県は無秩序な建設残土の山積みを規制する残土 条例の素案を8月27日の環境審議会に諮問しました。残土のたい積を許可制とし､搬入する業者の 資力や工事実績も審査の対象とします。残土の搬入を｢入り口段階から厳しく規制する｣（県残土 対策室)のが目的で､同室によると業者の｢信用度｣まで審査する例は全国でも例がないといいます。 　素案によると､残土を積み上げる土地が3,000 ｍ2　の場合、元請業者は県に許可を申請します 。県は､たい積する残土の高さ､形状が基準に適合しているかと併せ、業者が計画を実施するために 必要な資力を備えているか､過去に適正な工事を行っているか､地権者の同意を得ているか等をチェ ックします。さらに搬入先が住宅地に隣接するなど生活環境上、残土の搬入が好ましくないと判断 できる場合は､業者に一定の条件を課すことができるようにします。

　一方､積み上げた残土(500 ｍ3　以上)を排出する場合､業者は県に排出計画を届け出るようにな ります。7月末現在で県内43市町村が制定する条例には排出に関する規定がなく､どれだけの量が何 の目的で､どこからどこへ移動しているのかつかめないのが実情です。

　条例案は9月県議会に提案されます。県は当初､来年4月からの施行を予定していましたが緊急性 が求められるため､前倒しして施行する方針です。

　資料： 8月28日付　埼玉新聞､第１面

環境分析センター　石澤 牧子