国土交通省は､建設現場で発生する大量の土砂 (建設残土)のリサイクル促進 に向けて、発生時点から再利用に至る一連の履歴をデータベース化する方針を決め、今年度中に動 態把握に乗り出します。建設残土の流通経路を明確にしておくことで、受入れ先が決まらずに放置 されてしまうケースを未然に防止するのがねらいで、発生量全体の約9割を占める公共事業を対象に、 当面は国が発注する直轄工事に絞ったデータベースの構築を先行させる考えです。

動態把握は公共工事で発注した建設残土の再利用をインターネット上で仲介する国土交通省の ｢建設発生情報交換システム｣を活用します。同システムに登録される直轄工事ごとに建設残土の発生 地や量、搬出時期、再利用の受入れ先などの履歴を細かくデータベース化し、必要に応じて検索･分析 できるようにします。

　資料：5月17日付　日本工業新聞､ p. 1

環境分析センター　石澤 牧子