福島県は3月29日、 鉛などによる汚染土壌の処理指導要綱を制定しました。廃棄物処理法の 規制対象外である汚染土壌を産業廃棄物と同様の扱いとし、県外からの 搬入禁止をしたことが最大の特徴になります。汚染土壌処理の指導要綱 は全国初で､4月1日から施行しています。規制の対象となるのは､国の環 境基準を超えた土壌で､有害物質は鉛やカドミウム、ダイオキシン類な ど25種類です。

要綱では､県外で発生した汚染土壌を県内で処分したり､保管した りするために搬入してはならないと規定しました。県内の汚染土壌の 処分は、既存の産業廃棄物処理施設で行うことを原則として掲げまし た。既存施設で処分ができない場合は、汚染土壌処理施設を建設でき るが、県との事前協議や住民との合意形成などの手続きや、構造や 維持管理基準などを、産業廃棄物処理施設の建設と同じ扱いにしました。

汚染土壌は福島県独自の基準を設け､�T種と�U種に分類しました。 汚染程度が高い�U種は、特別管理産業廃棄物に相当する処理を求めて います。汚染土壌の処理は現在、法的な規制はなく、国の中央環境 審議会で見直しが検討されています。福島県は｢要綱は､法制度が確 立されるまでの措置｣とし、県要綱が適用されない中核市の郡山、い わき両市も要綱制定を検討し始めています。

　資料：3月30日付 東北ニュース(河北新報社提供

環境分析センター　石澤 牧子