中央環境審議会大気環境部会の排出抑制専門委員会は、 事業団体が提出した2003年度までの有害大気汚染物質の自主管理計画(案)について､おおむね妥当と評価する一方、各事業場の排出 上限設定を要望しました。このうち対象12物質は03年度に99年度比40％減の2.3万トン。ベンゼンの地域計画は対象5地域で03年 度に合計で同86％減の約150トンとしています。

　自主管理計画は96年の大気汚染防止法の改正で導入されました。99年度までに第1期を実施、12物質の削減率実績は約41％でし た。第2期では01〜03年度の計画を策定します。アセトアルデヒド､クロロホルム､トリクロロエチレンなどの12物質について業界 75団体から36の自主管理計画が提出されました。前回の実績を踏まえた管理計画で物質ごとに削減率が設定されています。全体 として99年度排出の3.8万トンから40％削減する計画というものです。これについて専門委員会は妥当と評価しました。ただ､事 業所によって排出量に格差があり､特定地域で高濃度を引き起こす可能性を指摘、各事業場の上限設定を要望しています。

　また､ベンゼンの室蘭､鹿島臨海､京葉臨海などの地域自主管理計画は、03年度に99年度比72〜98％の高い削減率となっています。

資料：2001年12月25日付　日刊工業新聞､ p.10

分離分析課　竪山 由美