経済産業省は、来年度から土壌汚染浄化技術開発を推進します。 特に重金属汚染土壌を対象に、コンパクトでオンサイト処理のできる装置の開発を進めるのが目的です。

土壌･地下水汚染問題は、過去の化学物質･重金属などによるものが多く、企業や自治体が公表している汚染事例はごく一部に過ぎない とされています。このため、汚染実態を把握すると同時に､汚染の度合いの測定技術開発､浄化修復事業･浄化技術開発を推進する方針ですが 、その一環として重金属汚染のコンパクトな浄化技術を開発します。

環境省が99年度の土壌汚染調査(政令市が事業者の自主的な報告を基に把握、2001年4月公表)によると､溶出基準を超過したのは 117 件で引き続き高水準でした。現実には公表された件数よりも多い土壌汚染があるともいわれています。検出技術の高度化によって、今後こ うした土壌汚染が次々と表面化する可能性があるため、浄化技術の品揃えが重要なカギとなります。

土木技術､化学分析技術､バイオレメディエーション技術､さく井技術などをもつエンジニアリング､プラント､建設など各種企業が独自 に修復事業に名乗りを挙げており、ニュービジネスとしての可能性も広がっています。すでに実用化段階にある技術もあるため､より低コス トかつコンパクトな装置で､重金属汚染を浄化できる開発を行い、それはオンサイトで行い、浄化後の土壌をそのまま埋め戻すことも可能と する技術としています。公募方式で実用化段階まで3年程度を予定しています。

資料：平成13年7月24日付　厚生労働省健康局生活衛生課発ＨＰ

衛生検査課　松本かおり