土壌汚染浄化ビジネスを展開する 115 の企業が加盟する土壌環境センターは、環境省が次期通常国会にて提出予定の土壌汚染対策法案(仮称)の規制対象に 油汚染土を加えることなどを柱とする提言をまとめました。環境省は11月から中央環境審議会で法案のたたき台を作成 しますが､油汚染対策を規制対策に加えるかどうかは白紙の状態です。また提言は､汚染対策手法の中で､土壌を良質な土 に戻す｢浄化｣を最優先すべきとしています。

提言によると｢油は環境基準が設定されておらず、現在､規制はないが､油で汚染された土壌は、その上にマンショ ンなどの住宅が建つ場合、悪臭などの生活環境の側面から悪影響があるため浄化を義務付ける｣としています。また土壌を 改善する対策では「土そのものの浄化が最も望ましい｣としました。対策法には､汚染土壌の飛散･流出防止､土砂などによ る覆土、アスファルト舗装などによる封じ込めのほか、立ち入り禁止措置などさまざまな方法がある中で､浄化以外は汚染 土壌が残るため抜本的な解決にならないというのがその理由です。

一方､修復コストは｢浄化｣が最も高く､費用負担が困難な場合は「浄化以外の方法を次善の対策にすべき｣と優先順位 をつけました。

環境省土壌環境課は､「油は表面ではなく､土壌の奥深くに染み込むことが多いため、周辺住民に影響を及ぼすより､む しろ､油土を掘り返す土壌改良業者の作業の観点から検討する可能性もある｣としています。

資料：10月11日付 日本工業新聞

環境分析センター　石澤 牧子