埼玉県ではダイオキシン類対策特 別措置法(2000年1月15日施行)に基づいて、県内焼却施設などのダイオキシン測定結果を初めてまとめまし た。同法では、廃棄物焼却などの設置者は年１回施設から出る排出ガスやばいじんなどに含まれるダイオキ シン濃度を測定し、県に報告することが義務付けられています。

県内には測定の対象施設が約 1100あり、そのうち751施設(法施行以前に設置された施設(既設）745、 法施行以後に設置された施設(新設）6）について測定結果が報告されました。

その結果､新設 1施設、既設９施設がそれぞれの基準を超えました。基準値を超えた既存９施設のうち7施設 は炉を廃止し､残る2施設と新設1施設は改善後の再測定で、基準内に収まりました。しかし､来年12月から適 用される基準には､152施設が未達成となっています。

　また､1月までに測定をしていなかった施設は 370 施設で､このうち 90 施設が廃止､12施設が休止中とな っています。県は報告をしていない施設に対し、報告をするまで施設を使用しないように文書で勧告しました。

資料：8月17日付 埼玉県政ニュース
8月18日付 日本経済新聞､埼玉新聞

クロマト研究課　山田　悠貴