厚生省は､平成12年12月21日、12年度第2回（平成12年7月〜9月）の合併処理浄化槽新設率をまとめま した。それによれば、12年9月末の新設率は77.1％で、前年度末より11.3ポイント上昇､新設される浄 化槽の3/4以上が合併処理浄化槽となったことを示します。山梨県が36.9ポイント上昇の 82.4％と大 幅に上昇したほか、21県が10ポイント以上上昇しています。一方、沖縄県など３県は依然低迷､地域格 差がさらに拡大しているのがわかります。

浄化槽は､建築基準法施行令の改正で平成12年12月１日から旧構造基準に基づく単独処理浄化槽が すべて設置できなくなりました。また、浄化槽法の改正で平成13年４月１日以降は単独処理浄化槽の 設置が原則として禁止されるなど、合併処理浄化槽が主体の制度に移行しつつあります。

合併処理浄化槽の新設率は昭和63年度にわずか1.9％だったのに対し、この年スタートした合併処 理浄化槽設置整備事業が劇的な効果を上げ平成元年度に10.0％と大幅に上昇したものです。その後は 設置整備事業の拡大を背景に順調に上昇､平成11年度には65.8％と新設される浄化槽のほぼ2/3が合併 処理浄化槽となりました。

平成12年度は､第1回目（第１四半期=12年４〜６月）に前年度末より9.1ポイント上昇の74.9％と 70％の大台に乗せ、第2回目はさらに4.4ポイント上昇して79.3％となり、９月末の新設率は前年度 末より11.3ポイント上昇の77.1％となりました。

前年度末から新設率が最も上昇したのは山梨県の36.9ポイント上昇で､以下、富山県の27.9ポイン ト上昇、鳥取県の26.9ポイント上昇、宮城県の25.0ポイント上昇､愛媛県の24.9ポイント上昇などの 順で続いており、21県が10ポイント以上上昇しました。新設率が下降したのは島根県の0.9ポイント だけでした。

都道府県別では､岐阜県が11年度第２四半期に新設率100％を実現し､滋賀県が12年度第1回に100％ となり､第2回も100％を維持しています。以下､京都府の99.7％、長野県の98.6％、岩手県の98.9％な どの順で続いており、16府県が90％以上に達しています。

また､新設率の80％以上は28都道府県となり、半数以上の都道府県で新設される浄化槽がほぼ合併 処理浄化槽となっています。

一方、設置率が低いのは沖縄県の13.5％、青森県の22.5％、新潟県の22.8％で、これら３県は下 から4番目に低い奈良県の 52.4％より格段に低く、 浄化槽の合併処理化から完全に取り残されてい る格好です。

資料： 平成13年１月16日付 設備産業新聞

環境調査課 関根 利康