今国会 に提出されていた循環型社会関連の6法が5月31日までにすべて成立しました。 6月2日に衆議院の解散が決定したために、5月中にすべて成立する運びとなり ました。「親法」となる循環型社会法と「子法」である改正廃棄物処理法（ 廃掃法）、改正リサイクル法（資源有効利用促進法）、建設リサイクル法、 食品リサイクル法、グリーン購入法（環境物品調達推進法）が成立したこと に加え、今年4月に完全施行された容器包装リサイクル法、来年4月に施行さ れる家電リサイクル法と一体となることで、循環型社会の形成へ向け、大き く前進することになりそうです。

　1999年度の国の循環型社会関連予算額は3兆200億円、2000年度は3兆600億 円にものぼっており、2年間で6兆800億円が投入されることになります。連立 野党は、2000年度を「循環型社会元年」と位置付け、関連法の整備を進めて きました。今回成立した循環型社会関連の各法による施策が本格的に実施さ れることで、近い将来、循環型社会が現実のものとなりそうです。

資料：５月26日付　日本経済新聞、６月5日付　産業廃棄物新聞

環境分析センタ−　石澤　牧子