河川 防止の主な原因となっている生活雑排水の処理を進めるため、埼玉県は、 「合併処理浄化槽」の設置を促進する取り組みに乗り出す。新規設置１０ ０％を目指すとともに、既に設置されている施設でも維持管理の徹底を図 る。メーカーや保守点検業者、建築士まで含めた検討会議を５月１９日に 立ち上げ、具体的なシステム作りを検討。来年度から適用に移したい考え。 　ＢＯＤを指標として、県内全域の河川の汚れを発生源別に見ると、一般 家庭から出される生活雑排水が５８％を占める（１９９７年度県大気水質 課）県内の各家庭に設置されているし尿浄化槽は、単独処理浄化槽がほと んど。合併処理浄化槽の新規設置基数も年々増えているが、全体の２０％ に満たない。

　合併処理浄化槽をつけている場合も適切な維持管理が不可欠。保守点検 や清掃を行わないと、合併処理浄化槽に処理機能が発揮されない、処理が 不十分な排水が排出されることになる。

　このため合併処理浄化槽をつけている家庭には、施設が適正に機能し ているか　保守点検、清掃が適性に行われているかを確認する法定検査を 受けることが義務づけられているが、いずれも本県の受験率は全国最低レ ベル。

　５月１９日発足する検討会議は、浄化槽メーカー及び点検・清掃業者、 さらに建築士の代表まで幅広い構成。年間に新規設置される浄化槽を１０ ０％合併処理浄化槽にすることを目指す。併せて単独処理浄化槽を設置し ている家庭について、合併処理浄化槽に転換する方策を検討する。家の新 築や立て替え時が転換のチャンスだが、その際に必要な建築確認に当たる 建築士を含め、理解を広げたい考え。

　県大気水質課は「県内で一律に適用できる仕組みが必要。実効性のある ものにし、（来年６月制定予定の）環境保全条例にも盛り込みたい」とし ている。

資料：　平成１２年５月１８日　埼玉新聞　

　環境調査課　関根　利康