環境庁は 、戦略的環境アセスメントのガイドライン作りに2000年度から乗り出します。 2002年度までの3ヵ年計画で取り組み、交通事業関係や土地利用関係などタイ プ別にガイドラインをまとめて、国や地方自冶体での活用を求めていきます。

　戦略的環境アセスメントは、事業に伴う環境への影響の予測・評価（環境 影響評価）を事業計画が出来る以前の総合計画策定段階で実施する新しい環 境アセスメントの考え方です。99年6月に全面施行された「環境影響評価法」 は、道路やダム、発電所の建設など事業の種類別に環境への影響を予測すべ き項目を定めていますが、個別事業の計画が出来る前の総合計画策定の段階 でアセスメントを行えば、環境保全により効果的であるとされ、この実施に 向けての検討が始まっていました。

　環境庁の計画では、交通事業や土地利用事業、農業関係事業といった計画 の種類ごとに重点とする環境保全項目を提示し、その上で戦略的アセスメン トによる環境予測・評価の手法と、一定規模の開発に伴う環境への影響の程 度をガイドラインに明示する考えです。

　なお、戦略的環境アセスメント（SEA）に関しては、総合的な調査を行っ ている環境庁の研究会（座長・浅野直人福岡大法学部教授）の中間報告がま とめられ(昨年７月)、これをベースとした連載が５回にわたり｢化学工業日 報｣紙にあります：８月4,6,９,11,16日付各号。

資料：１月12日付　化学工業日報

環境分析センタ−　石澤　牧子