通産省は環境汚染物質排 出移 動登録（ＰＲＴＲ）の法制化について「政府部内の調整を進め、できるだけ早 く法案を国会に提出したい」とし、化学物質審査規制法(化審法)の改正案づく りを急ぐことを化学品審議会総合管理分科会で明らかにしました。同省では｢ 現行の化審法のなかでも、新規化学物質の事前審査だけでなく、使用面での 管理、環境汚染防止をうたっている｣としており、化審法改正で対応可能であ ることを改めて指摘しています。ただしデータの公開は法的に担保されてい ないことから、法制化を図る際には必要な手当てを講じるとする考えを示し たものです。

　ＰＲＴＲ対象物質については、科学的にハザードが特定されている物質で、 物性や生産・使用状況から環境中に残留する恐れのある物質をＰＲＴＲ対象 物質に特定するとしており、規制対象物質についても対象に含めるとしてい ます。

　また9月9日から11日まで、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）主催、環境庁運 営協力による｢ＰＲＴＲに関するＯＥＣＤ国際会議｣が開かれました。この会 議は、世界各国で導入が進んでいるＰＲＴＲの実施状況をレビューするとと もに、今後の課題、目標など広く環境政策全般として、今後の方向性を討議 していくのが狙いで開催されました。ハンターＯＥＣＤ環境局長は、「ＯＥ ＣＤは環境庁が実施したパイロット事業を高く評価している。今回の会議が、 この時期日本で開かれることは、非常に有意義」と述べ、日本政府の今後の 取組みに期待を寄せました。 　　 　　　　　　　　　　　　　

資料：化学工業日報、平成10年9月9日、10日各号

　　　　　　　　　　　 分離分析課　　高橋真朋子