ニュースコンテナー（２０２０年１０月以前）
２０２０年１０月以前の未分類のニュースコンテナーをまとめています。

　　　

　

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No タイトル 更新日
Ｎｏ．４９６ 石綿障害予防規則等の一部を改正する省令等の施行について
2020/9/10
Ｎｏ．４９６ 大気汚染防止法関連省令等に対する意見募集について
2020/9/10
Ｎｏ．４９６ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について（株式会社かんでんエンジニアリング）
2020/9/10
Ｎｏ．４９６ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について（北海道電力ネットワーク株式会社）
2020/9/10
Ｎｏ．４９５ 新たな循環経済行動計画を公表
2020/8/10
Ｎｏ．４９５ 廃棄物の処理および清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令について
2020/8/10
Ｎｏ．４９５ 肥料取締法施行令の一部改正について
2020/8/10
Ｎｏ．４９５ 全国一級河川の水質調査結果について
2020/8/10
Ｎｏ．４９５ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について（株式会社予州興業）
2020/8/10
Ｎｏ．４９５ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について（株式会社イオン）
2020/8/10
Ｎｏ．４９４ 大気汚染防止法の一部を改正する法律の公布について
2020/7/10
Ｎｏ．４９４ 2019年度ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ全国存在状況把握調査の結果について
2020/7/10
Ｎｏ．４９４ 産業廃棄物処理施設の設置、処理業の許可等に関する状況(2017年度実績等)について
2020/7/10
Ｎｏ．４９４ 中央環境審議会水環境部会総量削減専門委員会(第一回)の開催について
2020/7/10
Ｎｏ．４９４ 水質汚濁防止法等の施行状況について（2018年度）
2020/7/10
Ｎｏ．４９３ ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの人の健康の保護に関する要監視項目への位置づけについて
2020/6/10
Ｎｏ．４９３ 改正食品衛生法第18条第3項の施行に伴う関係告示の整備について
2020/6/10
Ｎｏ．４９３ 「塩基性酸化マンガン」と「溶接ヒューム」を特定化学物質として規制（公布）
2020/6/10
Ｎｏ．４９３ 政府内初のSDGsの組込み(パイロット･プログラム)開始
2020/6/10
Ｎｏ．４９３ 石綿障害予防規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集について
2020/6/10
Ｎｏ．４９３ 化管法の対象を６５５物質に
2020/6/10
Ｎｏ．４９３ 施設の使用再開に伴うレジオネラ症への感染防止対策について
2020/6/10
Ｎｏ．４９２ 「カドミウム及びその化合物」「トリクロロエチレン」の土壌汚染に係る環境基準の改正について
2020/5/10
Ｎｏ．４９２ 「建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会」の報告書公表について
2020/5/10
Ｎｏ．４９２ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（エコシステム秋田株式会社）
2020/5/10
Ｎｏ．４９２ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（ゼロ・ジャパン株式会社）
2020/5/10
Ｎｏ．４９２ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について (株式会社クレハ環境)
2020/5/10
Ｎｏ．４９２ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（神戸環境クリエート株式会社）
2020/5/10
Ｎｏ．４９２ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（株式会社富士クリーン)
2020/5/10
Ｎｏ．４９２ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（株式会社かんでんエンジニアリング）
2020/5/10
Ｎｏ．４９２ 「塩基性酸化マンガン」と「溶接ヒューム」を特定化学物質として規制
2020/5/10
Ｎｏ．４９２ 2018年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果について
2020/5/10
Ｎｏ．４９２ 建築物の解体･改修等における石綿ばく露防止対策等検討会工作物に関するワーキンググループ報告書
2020/5/10
Ｎｏ．４９１ 大気汚染防止法の一部を改正する法律案の閣議決定について
2020/4/10
Ｎｏ．４９１ PFOS及びPFOAの水質管理目標設定項目への位置づけ変更について
2020/4/10
Ｎｏ．４９１ 2018年度地下水質測定結果について
2020/4/10
Ｎｏ．４９１ 水環境におけるPFOS及びPFOAに関する目標値等の設定について
2020/4/10
Ｎｏ．４９１ 「塩基性酸化マンガン」と「溶接ヒューム」を特定化学物質に追加
2020/4/10
Ｎｏ．４９１ 「2019年度化学物質のリスク評価検討会報告書」を公表
2020/4/10
Ｎｏ．４９１ 「今後の有害大気汚染物質対策のあり方について」に対する意見募集の結果について
2020/4/10
Ｎｏ．４９０ 清涼飲料水の規格基準の改正について
2020/3/10
Ｎｏ．４９０ PFOS及びPFOAの水道法における位置付け変更
2020/3/10
Ｎｏ．４９０ ＰＦＯＡ等の第一種特定化学物質への指定等に係るスケジュールの変更
2020/3/10
Ｎｏ．４９０ 作業環境測定法施行規則の一部を改正する省令等の施行等について
2020/3/10
Ｎｏ．４９０ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について（株式会社かんでんエンジニアリング）
2020/3/10
Ｎｏ．４９０ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について（ゼロ・ジャパン株式会社）
2020/3/10
Ｎｏ．４９０ 生活衛生関係技術担当者研修会開催について(令和元年度)
2020/3/10
Ｎｏ．４９０ 悪臭防止法・騒音規制法・振動規制法の施行状況(平成30年度）
2020/3/10
Ｎｏ．４９０ 「個人サンプリング法による作業環境測定及びその結果の評価に関するガイドライン」の策定
2020/3/10
Ｎｏ．４９０ 「今後の有害大気汚染物質対策のあり方について」に対する意見募集について
2020/3/10
Ｎｏ．４９０ 六価クロムの給水装置の浸出性能基準改正適用日変更について
2020/3/10
Ｎｏ．４９０ 水道法目標管理設定項目の農薬類における目標値の見直し
2020/3/10
Ｎｏ．４８９ 「建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会」の中間とりまとめについて
2020/2/10
Ｎｏ．４８９ 土壌の汚染に係る環境基準及び土壌汚染対策法に基づく特定有害物質の見直し検討案について
2020/2/10
Ｎｏ．４８９ 「水銀に関する水俣条約第3回締約国会議」の結果について
2020/2/10
Ｎｏ．４８９ 民間建築物における吹付けアスベスト等飛散防止対策に関する調査結果
2020/2/10
Ｎｏ．４８９ 公共用水域水質測定結果について（2018年度）
2020/2/10
Ｎｏ．４８９ 産業廃棄物の不法投棄等の状況(2018年度)について
2020/2/10
Ｎｏ．４８９ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について（株式会社クレハ環境）
2020/2/10
Ｎｏ．４８９ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について（エコシステム秋田株式会社）
2020/2/10
Ｎｏ．４８９ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について（神戸環境クリエート株式会社）
2020/2/10
Ｎｏ．４８９ 下水道への紙オムツ受入実現に向けた検討会の開催ついて
2020/2/10
Ｎｏ．４８９ 「今後の石綿飛散防止の在り方について(答申案）」に係る意見募集(パブリックコメント)の結果について
2020/2/10
Ｎｏ．４８８ ２０２０年　子年は始動の年！
2020/1/10
Ｎｏ．４８８ 無害化処理認定施設等の処理対象となるPCB廃棄物の拡大に係る関係法令等の改正について
2020/1/10
Ｎｏ．４８８ 東京湾環境一斉調査の結果概要について(2019年度)
2020/1/10
Ｎｏ．４８８ 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集について
2020/1/10
Ｎｏ．４８８ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について
2020/1/10
Ｎｏ．４８８ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について
2020/1/10
Ｎｏ．４８８ 環境省関係浄化槽法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見の募集について
2020/1/10
Ｎｏ．４８８ 「特定既存単独処理浄化槽に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針(案)に対する意見募集
2020/1/10
Ｎｏ．４８７ カドミウムの暫定排水基準見直しについて
2019/12/10
Ｎｏ．４８７ 「今後の石綿飛散防止の在り方について（答申案）」に対する意見の募集（パブリックコメント）について
2019/12/10
Ｎｏ．４８７ 「特定悪臭物質の測定の方法」の一部を改正する案に対する意見の募集
2019/12/10
Ｎｏ．４８７ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について
2019/12/10
Ｎｏ．４８７ 作業環境測定基準等の一部を改正する告示案に関する意見募集について
2019/12/10
Ｎｏ．４８６ 無害化処理認定施設等の処理対象となるPCB廃棄物の拡大に係る関係法令等の改正案について
2019/11/10
Ｎｏ．４８６ 化審法に基づく追加措置について（第二次答申）について
2019/11/10
Ｎｏ．４８６ 産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法の一部を改正する告示等の公布
2019/11/10
Ｎｏ．４８６ ストックホルム条約残留性有機汚染物質検討委員会第15回 会合（POPRC15）開催
2019/11/10
Ｎｏ．４８６ 今後の石綿飛散防止の在り方について(答申案)
2019/11/10
Ｎｏ．４８５ カドミウムの暫定排水基準見直しについて
2019/10/10
Ｎｏ．４８５ 学校施設等における石綿含有保温材等の使用状況調査（特定調査）の結果について
2019/10/10
Ｎｏ．４８５ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について
2019/10/10
Ｎｏ．４８５ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について
2019/10/10
Ｎｏ．４８５ PCB廃棄物の焼却実証試験（令和元年6月実施）の実施結果について
2019/10/10
Ｎｏ．４８５ 浄化槽法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令について
2019/10/10
Ｎｏ．４８４ 中央環境審議会が化審法第一種特定化学物質に2物質指定（第一次答申）
2019/9/10
Ｎｏ．４８４ 「食品、添加物等の規格基準（昭和34年厚生省告示第370号）の一部改正案」（器具及び容器包装のポジティブリスト制度導入に伴う規格の設定）に係る意見募集について
2019/9/10
Ｎｏ．４８４ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について
2019/9/10
Ｎｏ．４８４ 平成30年度アスベスト大気濃度調査結果について
2019/9/10
Ｎｏ．４８３ 六価クロムの水道法水質基準等の見直しについて
2019/8/10
Ｎｏ．４８３ カドミウムの暫定排水基準見直しについて
2019/8/10
Ｎｏ．４８３ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について（東芝環境ソリューション株式会社）
2019/8/10
Ｎｏ．４８３ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について（北電テクノサービス株式会社）
2019/8/10
Ｎｏ．４８３ 「海洋汚染防止法施行令第5条第1項に係る金属等の検定方法」の一部を改正する告示案について
2019/8/10
Ｎｏ．４８３ 「今後の化学物質環境対策の在り方について」に係る中央環境審議会答申について
2019/8/10
Ｎｏ．４８３ 水浴場（開設前）の水質調査結果について（令和元年度）
2019/8/10
Ｎｏ．４８３ 下水の水質の検定方法等に関する省令の一部改正案に関するパブリックコメントの募集について
2019/8/10
Ｎｏ．４８２ 「排水基準を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令」の公布
2019/7/10
Ｎｏ．４８２ 浄化槽法の一部を改正する法律について
2019/7/10
Ｎｏ．４８２ 全国水生生物調査の結果について(平成30年度)
2019/7/10
Ｎｏ．４８２ 令和元年度水銀廃棄物の適正管理に関連したワークショップの結果について
2019/7/10
Ｎｏ．４８１ ストックホルム条約第9回締約国会議（COP9）にて附属書AへのPFOA等の追加について
2019/6/10
Ｎｏ．４８１ 今後の石綿飛散防止の在り方に係る論点について 中央環境審議会大気・騒音振動部会石綿飛散防止小委員会（第４回）
2019/6/10
Ｎｏ．４８１ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について
2019/6/10
Ｎｏ．４８１ ほう素、ふっ素、硝酸性窒素等に係る暫定排水基準見直しについて
2019/6/10
Ｎｏ．４８１ ストックホルム条約第9回締約国会議（COP9）にてPFOS等の適用除外見直しについて
2019/6/10
Ｎｏ．４８１ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について
2019/6/10
Ｎｏ．４８１ PCB廃棄物の焼却実証試験の実施について
2019/6/10
Ｎｏ．４８０ 東京湾水質一斉調査結果について（平成30年度）
2019/5/10
Ｎｏ．４８０ 平成29年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果について
2019/5/10
Ｎｏ．４８０ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について
2019/5/10
Ｎｏ．４７９ 低濃度ポリ塩化ビフェニル汚染物の該当性の判断基準について
2019/4/10
Ｎｏ．４７９ 「ほう素、ふっ素、硝酸性窒素等に係る暫定排水基準の見直し案」に対する意見募集（パブリックコメント）ついて
2019/4/10
Ｎｏ．４７９ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について
2019/4/10
Ｎｏ．４７９ 「労働基準法施行規則の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申について
2019/4/10
Ｎｏ．４７９ 悪臭防止法・騒音規制法・振動規制法の施行状況（平成29年度）
2019/4/10
Ｎｏ．４７９ 「個人サンプラーを用いた作業環境測定」の公開座談会について
2019/4/10
Ｎｏ．４７９ 公共用水域水質・地下水・土壌の環境基準及び排水基準等に係る告示の改正と意見募集の結果について
2019/4/10
Ｎｏ．４７８ 土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令等の公布及び意見募集の結果について
2019/3/10
Ｎｏ．４７８ ほう素、ふっ素、硝酸性窒素等に係る暫定排水基準見直し（案）について
2019/3/10
Ｎｏ．４７８ 土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令等に係る環境大臣告示の公布及び意見募集の結果について
2019/3/10
Ｎｏ．４７８ 土壌ガス調査に係る採取及び測定の方法を定める件の一部を改正する告示等の公布及び意見募集の結果について
2019/3/10
Ｎｏ．４７８ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について
2019/3/10
Ｎｏ．４７７ 公共用水域水質・地下水・土壌の環境基準及び排水基準等に係る告示の一部改正案に対する意見の募集
2019/2/10
Ｎｏ．４７７ 温泉を利用する旅館業に係るほう素・ふっ素の暫定排水基準見直し（案）について
2019/2/10
Ｎｏ．４７７ 産業廃棄物の排出及び処理状況等（平成28年度実績）について
2019/2/10
Ｎｏ．４７７ 産業廃棄物の不法投棄等の状況（平成29年度）について
2019/2/10
Ｎｏ．４７７ 地下水質測定結果について(平成29年度)
2019/2/10
Ｎｏ．４７７ 公共用水域の水質測定結果について（平成29年度）
2019/2/10
Ｎｏ．４７７ 水質汚濁防止法等の施行状況について（平成29年度）
2019/2/10
Ｎｏ．４７６ ２０１９年　亥年は　拡充の年！
2019/1/10
Ｎｏ．４７６ 改正水道法の施行期日について
2019/1/10
Ｎｏ．４７６ 水銀に関する水俣条約第２回締約国会議」の結果について
2019/1/10
Ｎｏ．４７６ 第5回食品用器具及び容器包装の規制の在り方に関する技術検討会について
2019/1/10
Ｎｏ．４７６ 民間建築物における吹付けアスベスト等飛散防止対策に関する調査
2019/1/10
Ｎｏ．４７６ 2018年レジオネラ症の届出件数が過去最高を更新
2019/1/10
Ｎｏ．４７６ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（環境開発株式会社）
2019/1/10
Ｎｏ．４７６ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（株式会社かんでんエンジニアリング）
2019/1/10
Ｎｏ．４７６ 「食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件の一部を改正する件（案）」についての意見募集
2019/1/10
Ｎｏ．４７５ 作業環境測定の新しい測定方法について
2018/12/10
Ｎｏ．４７５ 平成30年度　水道法水質基準等の見直しについて－水質基準項目－
2018/12/10
Ｎｏ．４７５ MOCAによる健康障害の防止対策の徹底について
2018/12/10
Ｎｏ．４７５ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（エコシステム秋田株式会社）
2018/12/10
Ｎｏ．４７５ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（東芝環境ソリューション株式会社）
2018/12/10
Ｎｏ．４７５ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（北電テクノサービス株式会社）
2018/12/10
Ｎｏ．４７５ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（株式会社電力テクノシステムズ）
2018/12/10
Ｎｏ．４７５ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（ゼロ・ジャパン株式会社）
2018/12/10
Ｎｏ．４７５ 土壌汚染対策法に基づく特定有害物質等の見直し案に対する意見の募集
2018/12/10
Ｎｏ．４７５ 土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集
2018/12/10
Ｎｏ．４７５ 平成30年度 水道法水質基準等の見直しについて－農薬類－
2018/12/10
Ｎｏ．４７５ 東京湾環境一斉調査の結果概要について（平成30年度）
2018/12/10
Ｎｏ．４７５ トリクロロエチレンによる大気の汚染に係る環境基準の改定について
2018/12/10
Ｎｏ．４７４ 「土壌汚染対策法の一部を改正する政令」について
2018/11/10
Ｎｏ．４７４ 石綿を含有する建材を建築物の解体時などに調査する者のための講習制度を創設
2018/11/10
Ｎｏ．４７４ 認可対象候補物質として6物質を追加提案
2018/11/10
Ｎｏ．４７４ 「新用途水銀使用製品の製造等に関する命令の一部を 改正する命令案」に対するパブリックコメントについて
2018/11/10
Ｎｏ．４７４ 第4回食品用器具及び容器包装の規制の在り方に関する技術検討会について
2018/11/10
Ｎｏ．４７４ 全国の地下水条例制定内容の調査（分類・整理）について
2018/11/10
Ｎｏ．４７３ 排水基準を定める省令の一部を改正する省令の公布について
2018/10/10
Ｎｏ．４７３ 清涼飲料水の規格基準の改正について
2018/10/10
Ｎｏ．４７３ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について
2018/10/10
Ｎｏ．４７３ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について
2018/10/10
Ｎｏ．４７３ ほう素、ふっ素及び硝酸性窒素等に係る暫定排水基準の見直しに向けた検討等について
2018/10/10
Ｎｏ．４７３ 室内空気化学物質の指針値(案)に対する意見募集に ついて
2018/10/10
Ｎｏ．４７３ 土壌環境基準の一部を改正する告示の公布
2018/10/10
Ｎｏ．４７２ 平成29年度アスベスト大気濃度調査結果について
2018/9/10
Ｎｏ．４７２ 六価クロムに係る食品健康影響評価に関する審議結果（案）意見募集について
2018/9/10
Ｎｏ．４７２ 「水銀による環境の汚染の防止に関する法律の一部を　改正する省令案」に対する意見募集について
2018/9/10
Ｎｏ．４７２ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について
2018/9/10
Ｎｏ．４７２ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について（株式会社電力テクノシステムズ）
2018/9/10
Ｎｏ．４７２ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について（エコシステム秋田株式会社）
2018/9/10
Ｎｏ．４７１ 水浴場（開設前）の水質調査結果について（平成30年度）
2018/8/10
Ｎｏ．４７１ 土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令案に対する意見の募集について
2018/8/10
Ｎｏ．４７１ 今後の有害大気汚染物質対策のあり方に対する意見の募集について
2018/8/10
Ｎｏ．４７１ 全国一級河川の水質現況のとりまとめについて（平成29年度）
2018/8/10
Ｎｏ．４７１ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について（ゼロ・ジャパン株式会社）
2018/8/10
Ｎｏ．４７１ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について（環境開発株式会社）
2018/8/10
Ｎｏ．４７１ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について（東芝環境ソリューション株式会社）
2018/8/10
Ｎｏ．４７１ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について（北電テクノサービス株式会社）
2018/8/10
Ｎｏ．４７０ 土壌汚染の規制項目に1,2-ジクロロエチレンを追加へ
2018/7/10
Ｎｏ．４７０ 海域の窒素・りんに係る暫定排水基準の見直し案について意見募集開始
2018/7/10
Ｎｏ．４７０ 全国水生生物調査の結果について（平成29年度）
2018/7/10
Ｎｏ．４７０ レジオネラ症を予防するために必要な措置に関する技術上の指針の一部を改正する件についての意見募集
2018/7/10
Ｎｏ．４７０ 廃棄物処理施設整備計画の閣議決定
2018/7/10
Ｎｏ．４７０ 第2回食品用器具及び容器包装の規制の在り方に関する技術検討会について
2018/7/10
Ｎｏ．４６９ 建築物に係る石綿の事前調査における主な留意点について
2018/6/10
Ｎｏ．４６９ 窒素・りんに係る暫定排水基準の見直しについて
2018/6/10
Ｎｏ．４６９ PCB特別措置法に基づくPCB廃棄物の保管等の届出の全国集計結果（平成28年度）について
2018/6/10
Ｎｏ．４６９ 土壌環境基準の見直しについて
2018/6/10
Ｎｏ．４６９ ほう素、ふっ素及び硝酸性窒素等に係る暫定排水基準の見直しに向けた検討について
2018/6/10
Ｎｏ．４６８ 水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定に関する改正等について
2018/5/10
Ｎｏ．４６８ 「排水基準を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令」の公布について
2018/5/10
Ｎｏ．４６８ 中国・四国・九州・沖縄地方にある高濃度PCB廃棄物（変圧器・コンデンサー）の処分期間が終了しました
2018/5/10
Ｎｏ．４６８ 社会福祉施設等における吹付けアスベスト（石綿）等及びアスベスト（石綿）含有保温材等使用実態調査について
2018/5/10
Ｎｏ．４６８ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（株式会社かんでんエンジニアリング）
2018/5/10
Ｎｏ．４６８ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（オオノ開發株式会社）
2018/5/10
Ｎｏ．４６８ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について
2018/5/10
Ｎｏ．４６８ 今後の土壌汚染対策の在り方について（第二次答申）
2018/5/10
Ｎｏ．４６８ 平成28年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果について
2018/5/10
Ｎｏ．４６７ 食品製造用水及び清涼飲料水の規格基準の改正について
2018/4/10
Ｎｏ．４６７ 「労働安全衛生法施行令の一部を　改正する政令案要網」と「石綿障害予防規則等の一部を改正する政令案要網」の諮問と答申
2018/4/10
Ｎｏ．４６７ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（ゼロ・ジャパン株式会社）
2018/4/10
Ｎｏ．４６７ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（株式会社富士環境整備）
2018/4/10
Ｎｏ．４６７ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について
2018/4/10
Ｎｏ．４６７ 食品衛生法等の一部を改正する法律案について
2018/4/10
Ｎｏ．４６７ 水質汚濁防止法等の施行状況について（平成28年度）
2018/4/10
Ｎｏ．４６７ 悪臭防止法・騒音規制法・振動規制法の施行状況（平成28年度）
2018/4/10
Ｎｏ．４６６ 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件についての意見募集
2018/3/10
Ｎｏ．４６６ 学校環境衛生基準の一部改正に関するパブリックコメントの実施について
2018/3/10
Ｎｏ．４６６ 「平成29年度化学物質のリスク評価検討会報告書」を公表
2018/3/10
Ｎｏ．４６６ アスベスト対策に関する行政評価・監視＜改善措置状況（2回目のフォローアップ）＞
2018/3/10
Ｎｏ．４６６ 水道水中における農薬類の新目標値等の適用について
2018/3/10
Ｎｏ．４６６ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（光和精鉱㈱）
2018/3/10
Ｎｏ．４６６ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（㈱電力テクノシステムズ）
2018/3/10
Ｎｏ．４６６ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（東芝環境ソリューション㈱）
2018/3/10
Ｎｏ．４６５ 「1,4-ジオキサンに係る暫定排水基準の見直し案」に対する意見の募集
2018/2/10
Ｎｏ．４６５ 地方公共団体が所有する施設におけるアスベストの使用状況及び除去状況に関する調査の結果
2018/2/10
Ｎｏ．４６５ 公共用水域水質測定結果について（平成28年度）
2018/2/10
Ｎｏ．４６５ chemSHERPAデータ作成支援ツールの更新予定を公表
2018/2/10
Ｎｏ．４６５ 病院におけるアスベスト（石綿）使用実態調査に係るフォローアップ調査の調査結果について
2018/2/10
Ｎｏ．４６５ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について（㈱かんでんエンジニアリング）
2018/2/10
Ｎｏ．４６５ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について（オオノ開發㈱）
2018/2/10
Ｎｏ．４６５ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（東京鐵鋼㈱）
2018/2/10
Ｎｏ．４６５ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（エコシステム千葉㈱）
2018/2/10
Ｎｏ．４６５ 産業廃棄物の排出及び処理状況等（平成27年度実績）について
2018/2/10
Ｎｏ．４６５ 地下水質測定結果について（平成28年度）
2018/2/10
Ｎｏ．４６４ ２０１８年　戌年は　守成の年！
2018/1/10
Ｎｏ．４６４ 環境省重点施策について（平成30年度）
2018/1/10
Ｎｏ．４６４ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について（㈱電力テクノシステムズ）
2018/1/10
Ｎｏ．４６４ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について（㈱富山環境整備）
2018/1/10
Ｎｏ．４６４ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について（ゼロ・ジャパン㈱）
2018/1/10
Ｎｏ．４６４ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について（光和精鉱㈱）
2018/1/10
Ｎｏ．４６４ 有害大気汚染物質健康リスク評価等専門委員会の設置について
2018/1/10
Ｎｏ．４６４ 平成28年度農用地土壌汚染防止法の施行状況について
2018/1/10
Ｎｏ．４６３ 水道検査結果に基づく水質基準項目等の分類見直しについて
2017/12/10
Ｎｏ．４６３ 土壌汚染対策法の一部を改正する法律　第1段階施行期日決定
2017/12/10
Ｎｏ．４６３ ＣＰＳＩＡによるフタル酸エステル類の含有制限を強化する規則を制定
2017/12/10
Ｎｏ．４６３ 平成28年度アスベスト大気濃度調査結果について
2017/12/10
Ｎｏ．４６３ 食品健康影響評価の結果を踏まえた農薬類の見直し案について
2017/12/10
Ｎｏ．４６３ 代謝物、分解性、検出状況に関する知見を踏まえた農薬類の見直し案について
2017/12/10
Ｎｏ．４６３ PCB廃棄物の早期処理に係る一斉広報について（処分期間が最短で残りわずか150日）
2017/12/10
Ｎｏ．４６３ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について
2017/12/10
Ｎｏ．４６３ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正
2017/12/10
Ｎｏ．４６３ 食品衛生法改正懇談会取りまとめについて
2017/12/10
Ｎｏ．４６２ 清涼飲料水の規格基準の改正について
2017/11/10
Ｎｏ．４６２ 「水銀等による環境の汚染の防止に関する計画」の策定について
2017/11/10
Ｎｏ．４６２ 第1回食品用器具及び容器包装の規制の在り方に関する技術検討会について
2017/11/10
Ｎｏ．４６２ PFOS等に関する、使用することができる用途等について（答申）
2017/11/10
Ｎｏ．４６２ 東京湾環境一斉調査 結果概要について
2017/11/10
Ｎｏ．４６２ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（㈱かんでんエンジニアリング）
2017/11/10
Ｎｏ．４６２ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（北電テクノサービス㈱）
2017/11/10
Ｎｏ．４６２ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について（東京鐵鋼㈱）
2017/11/10
Ｎｏ．４６２ 「水銀に関する水俣条約第１回締約国会議」の結果について
2017/11/10
Ｎｏ．４６１ 認可対象候補物質リストに1物質の追加と5物質の収載根拠追加を発表
2017/10/10
Ｎｏ．４６１ 認可対象候補物質として9物質を追加提案
2017/10/10
Ｎｏ．４６１ REACH認可対象物質リストに12物質を新たに追加
2017/10/10
Ｎｏ．４６１ REACH制限対象物質リストの改正を官報公示
2017/10/10
Ｎｏ．４６１ 「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」の答申
2017/10/10
Ｎｏ．４６０ 10物質を労働安全衛生法施行令別表第9に追加
2017/9/10
Ｎｏ．４６０ 埼玉県公共用水域の水質測定結果について（平成28年度）
2017/9/10
Ｎｏ．４６０ 社会保険労務士が申請者に代わり電子申請を行う場合、申請手続きを簡素化します
2017/9/10
Ｎｏ．４６０ 時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表
2017/9/10
Ｎｏ．４６０ ストレスチェック制度の実施状況を施行後はじめて公表
2017/9/10
Ｎｏ．４６０ 平成27年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果について
2017/9/10
Ｎｏ．４６０ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について
2017/9/10
Ｎｏ．４５９ 水浴場（開設前）の水質調査結果について（平成29年度）
2017/8/10
Ｎｏ．４５９ 学校施設等における石綿含有保温材等の使用状況調査結果について
2017/8/10
Ｎｏ．４５９ 平成29年度「全国労働衛生週間」を10月に実施します
2017/8/10
Ｎｏ．４５９ 食品用器具及び容器包装の製造等における安全性確保に関する指針について
2017/8/10
Ｎｏ．４５９ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（東芝環境ソリューション株式会社）
2017/8/10
Ｎｏ．４５９ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（九電産業株式会社）
2017/8/10
Ｎｏ．４５８ カドミウム及びその化合物に係る暫定排水基準の見直し案に対する意見の募集
2017/7/10
Ｎｏ．４５８ 水銀に関する水俣条約の発効が決定しました
2017/7/10
Ｎｏ．４５８ 海域が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定に関する告示の改正等について
2017/7/10
Ｎｏ．４５８ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の公布（水銀関係）について
2017/7/10
Ｎｏ．４５８ 産業医・産業保健機能の強化について
2017/7/10
Ｎｏ．４５８ 食品用器具及び容器包装の規制に関する検討会の取りまとめについて
2017/7/10
Ｎｏ．４５７ 建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニケーションガイドラインの公表について
2017/6/10
Ｎｏ．４５７ 「新用途水銀使用製品の製造等に関する命令の一部を改正する命令」の公布及び命令案に対する意見募集の結果について
2017/6/10
Ｎｏ．４５７ 産業廃棄物処理施設の設置、処理業の許可等に関する状況（H.26年度実績）について
2017/6/10
Ｎｏ．４５７  「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」の改訂に関するパブリックコメント募集について
2017/6/10
Ｎｏ．４５７ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について（㈱かんでんエンジニアリング）
2017/6/10
Ｎｏ．４５７ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について（北電テクノサービス㈱）
2017/6/10
Ｎｏ．４５７ 食品用器具及び容器包装の製造等における安全性確保に関する指針（案）に対する意見募集について
2017/6/10
Ｎｏ．４５６ PCB廃棄物の早期処理に係る広報の取組について－処分期間が最短で残り1年－
2017/5/10
Ｎｏ．４５６ 「微量PCB含有電気機器課電自然循環洗浄実施手順書」改正及び意見募集の結果について
2017/5/10
Ｎｏ．４５６ 7物質を認可対象物質とする第8次勧告案について意見募集
2017/5/10
Ｎｏ．４５６ 認可対象候補物質として2物質を追加提案
2017/5/10
Ｎｏ．４５６ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（北海道電力株式会社）
2017/5/10
Ｎｏ．４５６ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（中部環境ソリューション合同会社）
2017/5/10
Ｎｏ．４５５ 「土壌汚染対策法の一部を改正する法律案」について
2017/4/10
Ｎｏ．４５５ 「労働安全衛生法施行令と特定化学物質障害予防規則等の一部を改正する政省令案要綱」の諮問と答申
2017/4/10
Ｎｏ．４５５ デカブロモジフェニルエーテルに関するREACH規則附属書XVIIの改正を官報公示
2017/4/10
Ｎｏ．４５５ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について
2017/4/10
Ｎｏ．４５５ 第７回食品用器具及び容器包装の規制に関する検討会について
2017/4/10
Ｎｏ．４５５ 産業医制度等に係る見直しについて
2017/4/10
Ｎｏ．４５５ 平成28年熊本地震被災地の第4次アスベスト大気濃度調査結果について
2017/4/10
Ｎｏ．４５４ 建築物等の解体等工事における石綿　飛散防止対策に係るリスクコミュニ　ケーションガイドライン（案）に関するパブリックコメントについて
2017/3/10
Ｎｏ．４５４ 清涼飲料水の成分規格の改正について
2017/3/10
Ｎｏ．４５４ 認可対象候補物質リストに4物質を追加
2017/3/10
Ｎｏ．４５４ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について（北海道電力株式会社）
2017/3/10
Ｎｏ．４５４ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について（九電産業株式会社）
2017/3/10
Ｎｏ．４５４ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について（東芝環境ソリューション株式会社）
2017/3/10
Ｎｏ．４５４ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について
2017/3/10
Ｎｏ．４５４ 第6回食品用器具及び容器包装の規制に関する検討会について
2017/3/10
Ｎｏ．４５４ 「微量PCB含有電気機器課電自然循環洗浄実施手順書の一部を改正する案」に対する意見募集について
2017/3/10
Ｎｏ．４５４ 平成28年熊本地震被災地の第3次アスベスト大気濃度調査結果について
2017/3/10
Ｎｏ．４５４ 水銀廃棄物に係る「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集について
2017/3/10
Ｎｏ．４５４ 危険物乾燥設備における爆発戸等の設置の例外措置に　ついて
2017/3/10
Ｎｏ．４５３ アスベスト対策に関する行政評価・監視-飛散・ばく露防止対策を中心として-＜勧告に対する改善措置状況（1回目のフォローアップ）の概要＞
2017/2/10
Ｎｏ．４５３ 水質汚濁防止法等の施行状況について（平成27年度）
2017/2/10
Ｎｏ．４５３ 水道水中における農薬類の目標値等見直し案について
2017/2/10
Ｎｏ．４５３ 今後の水道水質基準等の見直し案について
2017/2/10
Ｎｏ．４５３ 最近の水道水質基準項目等の検出状況について
2017/2/10
Ｎｏ．４５３ 公共用水域水質測定結果について（平成27年度）
2017/2/10
Ｎｏ．４５３ 地下水質測定結果について（平成27年度）
2017/2/10
Ｎｏ．４５３ 浄化槽の設置状況等について（平成27年度）
2017/2/10
Ｎｏ．４５３ 産業廃棄物の不法投棄等の状況（平成27年度）について
2017/2/10
Ｎｏ．４５３ 高濃度PCB廃棄物処理実行計画の策定について
2017/2/10
Ｎｏ．４５３ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について
2017/2/10
Ｎｏ．４５３ 「高濃度PCB廃棄物に係る保管場所の変更に係る大臣確認審査基準等」の策定及び意見募集の実施結果について
2017/2/10
Ｎｏ．４５３ 「大気汚染防止法施行規則」の一部改正について
2017/2/10
Ｎｏ．４５３ 第5回食品用器具及び容器包装の規制に関する検討会について
2017/2/10
Ｎｏ．４５２ ２０１７年　酉年は　醸成の年！
2017/1/10
Ｎｏ．４５２ 清涼飲料水の成分規格の改正について
2017/1/10
Ｎｏ．４５２ 9物質を認可対象物質とする第7次勧告を公表
2017/1/10
Ｎｏ．４５２ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について
2017/1/10
Ｎｏ．４５２ 熊本地震被災地の第２次アスベスト大気濃度調査結果について（平成28年）
2017/1/10
Ｎｏ．４５２ 第4回食品用器具及び容器包装の規制に関する検討会について
2017/1/10
Ｎｏ．４５２ 平成27年度農用地土壌汚染防止法の施行状況について
2017/1/10
Ｎｏ．４５２ 「化学物質のリスク評価検討会報告書（平成28年度）」公表
2017/1/10
Ｎｏ．４５１ 水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令等の公布等について
2016/12/10
Ｎｏ．４５１ PCB廃棄物の早期処理に係る広報について－処理の期限まで最短で残り500日－
2016/12/10
Ｎｏ．４５１ 「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令」の公布等について
2016/12/10
Ｎｏ．４５１ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（株式会社かんでんエンジニアリング）
2016/12/10
Ｎｏ．４５１ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（神戸環境クレエート株式会社）
2016/12/10
Ｎｏ．４５１ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（東芝環境ソリューション株式会社）
2016/12/10
Ｎｏ．４５１ 第3回食品用器具及び容器包装の規制に関する検討会について
2016/12/10
Ｎｏ．４５１ 水生生物の保全に係る水質環境基準の類型指定について
2016/12/10
Ｎｏ．４５１ 「高濃度PCB廃棄物に係る保管場所の変更に係る大臣確認審査基準等（案）」に対する意見募集について
2016/12/10
Ｎｏ．４５１ 「ゴルフ場で使用される農薬による水質汚濁の防止等に係る指導指針（案）」に対する意見募集
2016/12/10
Ｎｏ．４５０ ＣＯＤ、窒素、燐に係る総量削減基本方針の策定について
2016/11/10
Ｎｏ．４５０ 「水銀等による環境の汚染の防止に関する計画（案）」のとりまとめについて
2016/11/10
Ｎｏ．４５０ 残留性有機汚染物質検討委員会第12回会合（POPRC１２）の結果について
2016/11/10
Ｎｏ．４５０ 第２回食品用器具及び容器包装の規制に関する検討会について
2016/11/10
Ｎｏ．４５０ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について
2016/11/10
Ｎｏ．４５０ 「今後の土壌汚染対策の在り方について（答申案）」に関する意見募集について
2016/11/10
Ｎｏ．４４９ 認可対象候補物質として6物質を追加提案
2016/10/10
Ｎｏ．４４９ ゴルフ場で使用される農薬に係る水質調査結果について（平成27年度）
2016/10/10
Ｎｏ．４４９ PCB特別措置法に基づくPCB廃棄物の保管等の届出の全国集計結果（平成26年度）について
2016/10/10
Ｎｏ．４４９ 「大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令」等の閣議決定について
2016/10/10
Ｎｏ．４４９ 平成27年度アスベスト大気濃度調査結果について
2016/10/10
Ｎｏ．４４８ 「PCB廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」等の公布について
2016/9/10
Ｎｏ．４４８ 亜鉛含有量並びにカドミウム及びその化合物に係る暫定排水基準の見直し案について
2016/9/10
Ｎｏ．４４８ EC　RoHS指令の29種の適用除外用途の見直しに関する最終報告書を公表
2016/9/10
Ｎｏ．４４８ PCB廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に 基づくPCB廃棄物処理基本計画の変更について
2016/9/10
Ｎｏ．４４８ オルトートルイジンによる健康障害の防止措置を直ちに検討
2016/9/10
Ｎｏ．４４８ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について（㈱かんでんエンジニアリング）
2016/9/10
Ｎｏ．４４８ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について（神戸環境クリエート㈱）
2016/9/10
Ｎｏ．４４８ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について（東芝環境ソリューション㈱）
2016/9/10
Ｎｏ．４４８ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（ゼロ・ジャパン㈱）
2016/9/10
Ｎｏ．４４８ 「臭気指数及び臭気排出強度の算定の方法」の一部を　改正する告示の公布について
2016/9/10
Ｎｏ．４４８ 第1回食品用器具及び容器包装の規制に関する検討会について
2016/9/10
Ｎｏ．４４８ 水道水中における農薬類の目標値等見直し案に関する意見の募集について
2016/9/10
Ｎｏ．４４７ アスベスト対策に関する行政評価・監視－飛散・ばく露防止対策を中心として－＜結果に基づく勧告＞
2016/8/10
Ｎｏ．４４７ 食品、添加物等の規格基準の一部 改正について
2016/8/10
Ｎｏ．４４７ 認可対象候補物質リストに1物質を追加
2016/8/10
Ｎｏ．４４７ 「化学物質の内分泌かく乱作用に関する今後の対応（案）」に関する意見募集の結果について
2016/8/10
Ｎｏ．４４７ 「電気設備に関する技術基準を定める省令」等の一部 改正等に対する意見の募集ついて
2016/8/10
Ｎｏ．４４７ 平成26年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染 調査・対策事例等に関する調査結果について
2016/8/10
Ｎｏ．４４７ 「水銀等による環境の汚染の防止に関する計画（案）」に関する意見募集について
2016/8/10
Ｎｏ．４４６ 「排水基準を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令」の公布について
2016/7/10
Ｎｏ．４４６ 「廃棄物等におけるトリクロロエチレンの基準改正」について
2016/7/10
Ｎｏ．４４６ 「水銀に関する水俣条約を踏まえた水銀大気排出対策の実施について」及び意見募集の結果について
2016/7/10
Ｎｏ．４４６ 「PCB廃棄物の特別措置法施行令の一部を改正する政令案」等に対する意見募集について
2016/7/10
Ｎｏ．４４６ 「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画（案）」に対する意見の募集について
2016/7/10
Ｎｏ．４４５ 水銀大気排出抑制対策について（第一次報告書案）に関するパブリックコメントについて
2016/6/10
Ｎｏ．４４５ 「地下水保全」ガイドラインについて
2016/6/10
Ｎｏ．４４５ 食品健康影響評価の結果への対応方針（案）について
2016/6/10
Ｎｏ．４４５ 水質検査結果に基づく水質基準項目及び水質管理目標設定項目の分類見直し（案）について
2016/6/10
Ｎｏ．４４５ 水道原水での検出濃度が高い農薬への対応について（案）について
2016/6/10
Ｎｏ．４４５ 東京都VOC対策ガイドを改定
2016/6/10
Ｎｏ．４４５ 「臭気指数及び臭気排出強度の算定方法」の一部を改正　する案に対する意見の募集
2016/6/10
Ｎｏ．４４５ 廃棄物処理法の見直しへ
2016/6/10
Ｎｏ．４４４ 土壌環境基準及び地下水環境基準等の一部改正について
2016/5/10
Ｎｏ．４４４ 水質汚濁に係る環境基準の追加等に係る告示改正について
2016/5/10
Ｎｏ．４４４ 水銀に関する水俣条約政府間交渉委員会第7回会合を開催
2016/5/10
Ｎｏ．４４４ ～名水百選30周年記念～「名水百選」選抜総選挙結果発表
2016/5/10
Ｎｏ．４４４ 低濃度PCB汚染廃電気機器等の無害化処理認定について（東芝環境ソリューション㈱）
2016/5/10
Ｎｏ．４４４ 低濃度PCB汚染廃電気機器等の無害化処理認定について（杉田建材㈱）
2016/5/10
Ｎｏ．４４４ 低濃度PCB汚染廃電気機器等の無害化処理認定について（中部環境ソリューション合同会社）
2016/5/10
Ｎｏ．４４４ 低濃度PCB汚染廃電気機器等の無害化処理認定について（エコシステム秋田㈱）
2016/5/10
Ｎｏ．４４４ 低濃度PCB汚染廃電気機器等の無害化処理認定について（㈱太洋サービス）
2016/5/10
Ｎｏ．４４４ 特定消費者向け製品中の難燃剤含有を制限
2016/5/10
Ｎｏ．４４４ 産業廃棄物処理施設の設置、処理業の許可等に関する状況（H.25年度実績）について
2016/5/10
Ｎｏ．４４３ 土対法に塩化ビニルモノマーを追加
2016/4/10
Ｎｏ．４４３ ほう素、ふっ素及び硝酸性窒素等に係る暫定排水基準（案）に対する意見を募集
2016/4/10
Ｎｏ．４４３ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（赤城鉱油㈱）
2016/4/10
Ｎｏ．４４３ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（群桐エコロ㈱）
2016/4/10
Ｎｏ．４４３ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（中部環境ソリューション合同会社）
2016/4/10
Ｎｏ．４４３ chemSHERPA賛同企業の募集を開始
2016/4/10
Ｎｏ．４４３ 第8次水質総量規制基準の設定方法に対する意見募集開始
2016/4/10
Ｎｏ．４４２ 水銀に関する水俣条約の締結の閣議決定について
2016/3/10
Ｎｏ．４４２ 水道水中における農薬類の目標値の見直し（案）について
2016/3/10
Ｎｏ．４４２ ～名水百選30周年記念～「名水百選」選抜総選挙を実施へ
2016/3/10
Ｎｏ．４４１ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令等の公布について
2016/2/10
Ｎｏ．４４１ 土壌汚染の規制項目に1,4-ジオキサン及び塩化ビニルモノマーを追加へ
2016/2/10
Ｎｏ．４４１ 廃棄物処理基準等専門委員会報告書（案）に関する意見募集について
2016/2/10
Ｎｏ．４４１ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（日本シンガーテック㈱）
2016/2/10
Ｎｏ．４４１ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（㈱かんでんエンジニアリング）
2016/2/10
Ｎｏ．４４１ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定申請について（中部環境ソリューション合同会社）
2016/2/10
Ｎｏ．４４１ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定申請について（東芝環境ソリューション㈱）
2016/2/10
Ｎｏ．４４１ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定申請について（杉田建材㈱）
2016/2/10
Ｎｏ．４４０ ２０１６年　申年　伸展の年！
2016/1/10
Ｎｏ．４４０ 産業廃棄物の排出及び処理状況等（平成25年度実績）について
2016/1/10
Ｎｏ．４４０ 農薬の使用に伴う事故及び被害の発生状況について（平成26年度）
2016/1/10
Ｎｏ．４３９ 下水道法施行令の一部改正について
2015/12/10
Ｎｏ．４３９ 「水銀による環境の汚染の防止に　関する法律施行令」等の閣議決定について
2015/12/10
Ｎｏ．４３９ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令の閣議決定について
2015/12/10
Ｎｏ．４３８ 労安法施行令及び労安規則の一部を改正する政省令について
2015/11/10
Ｎｏ．４３８ RoHS指令の適用除外用途の見直しに関する意見募集および新たなプロジェクトの始動
2015/11/10
Ｎｏ．４３８ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定申請について
2015/11/10
Ｎｏ．４３７ 水質汚濁に係る生活環境の保全に関する環境基準の水域類型の指定の見直しについて」に対する意見募集開始
2015/10/10
Ｎｏ．４３７ 「トリクロロエチレンの排水基準等の改正」について
2015/10/10
Ｎｏ．４３７ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（三池製錬㈱）
2015/10/10
Ｎｏ．４３７ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（JX金属苫小牧ケミカル㈱）
2015/10/10
Ｎｏ．４３７ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（中国電機製造㈱）
2015/10/10
Ｎｏ．４３７ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（中部環境ソリューション合同会社）
2015/10/10
Ｎｏ．４３７ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（日本シーガテック㈱）
2015/10/10
Ｎｏ．４３７ 「廃掃法、施行令及び施行規則の一部改正案」等に対する意見募集について
2015/10/10
Ｎｏ．４３６ 「水俣条約を踏まえた水銀対策に関する技術的事項について（報告書案）」に関する環境大臣への答申に ついて
2015/9/10
Ｎｏ．４３６ 三酸化二アンチモンによる健康障害の防止措置の検討（化学物質のリスク評価検討会報告書）」の公表
2015/9/10
Ｎｏ．４３６ 「生活環境の保全に関する環境基準の見直しについて」に対する意見募集実施
2015/9/10
Ｎｏ．４３６ 国家機関の建築物等における吹付けアスベスト等の使用状態に関する調査(フォローアップ)結果について
2015/9/10
Ｎｏ．４３６ POPs条約の附属書改正に係る化審法に基づく追加措置（第一次答申）について
2015/9/10
Ｎｏ．４３５ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について
2015/8/10
Ｎｏ．４３５ アスベスト大気濃度調査結果について（平成26年度）
2015/8/10
Ｎｏ．４３４ 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案に係る意見募集
2015/7/10
Ｎｏ．４３４ 水銀による環境の汚染の防止に関する法律及び大気汚染防止法の一部改正法の公布について
2015/7/10
Ｎｏ．４３４ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について
2015/7/10
Ｎｏ．４３４ 平成25年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果について
2015/7/10
Ｎｏ．４３３ 循環式浴槽におけるレジオネラ症　防止対策マニュアルについて
2015/6/10
Ｎｏ．４３３ RoHS指令の適用除外用途の見直しに関する新たなプロジェクトを開始
2015/6/10
Ｎｏ．４３３ 台湾における日本産食品の規制について
2015/6/10
Ｎｏ．４３３ 2020年までに塗料中の鉛の廃絶を目指す
2015/6/10
Ｎｏ．４３３ 大気汚染防止法施行状況について（平成25年度）
2015/6/10
Ｎｏ．４３２ 1,4-ジオキサンの暫定排水基準の適用期間延長
2015/5/10
Ｎｏ．４３２ 「トリクロロエチレンの排水基準等の見直し（答申）」について
2015/5/10
Ｎｏ．４３２ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（光和精鉱株式会社）
2015/5/10
Ｎｏ．４３２ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（杉田建材株式会社）
2015/5/10
Ｎｏ．４３２ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（株式会社神鋼環境ソリューション）
2015/5/10
Ｎｏ．４３２ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定申請について（ゼロ・ジャパン株式会社）
2015/5/10
Ｎｏ．４３２ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定申請について（三池製錬株式会社）
2015/5/10
Ｎｏ．４３２ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定申請について（ＪＸ金属苫小牧ケミカル株式会社）
2015/5/10
Ｎｏ．４３２ 悪臭防止法・騒音規制法・振動規制法の施行状況（平成25年度）
2015/5/10
Ｎｏ．４３２ RoHS指令附属書II改訂案を公表
2015/5/10
Ｎｏ．４３２ RoHS指令の附属書IVの適用除外用途を改訂
2015/5/10
Ｎｏ．４３１ RoHS指令の適用除外用途の見直しに関する新たなプロジェクトを開始
2015/4/10
Ｎｏ．４３１ 水銀による環境汚染防止法案及び大気汚染防止法の一部改正法案の閣議決定について
2015/4/10
Ｎｏ．４３１ 三酸化クロムの認可申請書類案を作成したことを発表
2015/4/10
Ｎｏ．４３１ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（中部環境ソリューション合同会社）
2015/4/10
Ｎｏ．４３１ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（株式会社富士クリーン）
2015/4/10
Ｎｏ．４３１ PCB特別措置法に基づくPCB廃棄物の保管等の届出の全国集計結果について
2015/4/10
Ｎｏ．４３１ 産業廃棄物処理施設の設置、処理業の許可等に関する状況（H.24年度実績）について
2015/4/10
Ｎｏ．４３０ 化学物質による労働者の健康障害防止措置に係る検討会報告書を公表（平成26年度）
2015/3/10
Ｎｏ．４３０ カドミウム、特管産廃の判定基準などに関する検討（案）に関するパブリックコメントについて
2015/3/10
Ｎｏ．４３０ RoHS指令附属書IIの改訂案をWTOに通知
2015/3/10
Ｎｏ．４３０ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定申請について
2015/3/10
Ｎｏ．４３０ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について
2015/3/10
Ｎｏ．４３０ ジクロロ酢酸、トリクロロ酢酸の水質基準の改正について
2015/3/11
Ｎｏ．４２９ 「トリクロロエチレンの排水基準等の見直し」について検討会を開催
2015/2/10
Ｎｏ．４２９ 1,4-ジオキサン及び塩化ビニルモノマーの土対法に基づく特定有害物質の見直し等について
2015/2/10
Ｎｏ．４２９ 産業廃棄物の排出及び処理状況等（平成24年度実績）について
2015/2/10
Ｎｏ．４２９ 清涼飲料水の成分・製造規格基準改正について
2015/2/10
Ｎｏ．４２９ 産業廃棄物の不法投棄等の状況（平成25年度）について
2015/2/10
Ｎｏ．４２８ ２０１５年　未年　出会いの年　！
2015/1/10
Ｎｏ．４２８ 水質基準に関する省令の一部改正について
2015/1/10
Ｎｏ．４２８ 水質汚濁防止法等の施行状況について（平成24年度）
2015/1/10
Ｎｏ．４２８ カドミウム、特管産廃　判定基準など見直しへ
2015/1/10
Ｎｏ．４２８ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（オオノ開發㈱）
2015/1/10
Ｎｏ．４２８ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（エコシステム小坂㈱）
2015/1/10
Ｎｏ．４２８ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（㈱クレハ環境）
2015/1/10
Ｎｏ．４２８ 水質管理目標設定項目の目標値見直しについて
2015/1/10
Ｎｏ．４２７ 水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令の公布等について
2014/12/10
Ｎｏ．４２７ 水質汚濁に係る環境基準の改正について
2014/12/10
Ｎｏ．４２７ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について
2014/12/10
Ｎｏ．４２６ 水質基準に関する省令の一部改正について
2014/11/10
Ｎｏ．４２６ 清涼飲料水の規格基準（保存基準）の一部改正について
2014/11/10
Ｎｏ．４２６ H.25年度土壌汚染状況調査・対策に関する実態調査結果について
2014/11/10
Ｎｏ．４２６ 水質管理目標設定項目の目標値見直しについて
2014/11/10
Ｎｏ．４２５ 水質汚濁防止法に基づく各項目の許容限度等の見直しについて
2014/10/10
Ｎｏ．４２５ 水質汚濁に係る環境基準の見直しについて
2014/10/10
Ｎｏ．４２５ 労働安全衛生法施行令、施行規則等の一部を改正
2014/10/10
Ｎｏ．４２５ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（エコシステム小坂株式会社）
2014/10/10
Ｎｏ．４２５ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（株式会社クレハ環境）
2014/10/10
Ｎｏ．４２５ 認可物質候補リスト（SVHCリスト）に追加する10物質を新たに提案
2014/10/10
Ｎｏ．４２５ 土壌汚染に係る環境基準の見直し（案）に対する意見の募集について
2014/10/10
Ｎｏ．４２５ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（株式会社ＧＥ）
2014/10/10
Ｎｏ．４２５ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（株式会社富山環境整備）
2014/10/10
Ｎｏ．４２４ リン系難燃剤、ＢＰＡの制限値を設定
2014/9/10
Ｎｏ．４２４ 土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令等の公布について
2014/9/10
Ｎｏ．４２４ フタル酸エステルの制限の追加を勧告
2014/9/10
Ｎｏ．４２３ 水質基準逐次改正検討会を開催
2014/8/10
Ｎｏ．４２３ ジクロロメタンやDDVPなどを特定化学物質として規制へ
2014/8/10
Ｎｏ．４２３ 廃棄物処分場からの排水等の基準見直しについて
2014/8/10
Ｎｏ．４２２ 東京都環境確保条例（アスベスト関係）の改正について
2014/7/10
Ｎｏ．４２２ フタル酸エステル類の規制に関する法を公布
2014/7/10
Ｎｏ．４２２ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定申請について（株式会社富山環境整備/富山県）
2014/7/10
Ｎｏ．４２２ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定申請について（株式会社ＧＥ/大阪府）
2014/7/10
Ｎｏ．４２２ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定申請について（オオノ開發株式会社/愛媛県）
2014/7/10
Ｎｏ．４２２ アスベスト大気濃度調査結果について（平成25年度）
2014/7/10
Ｎｏ．４２２ 水質汚濁防止法に基づく規制項目の許容限度見直し等について
2014/7/10
Ｎｏ．４２１ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について　環境省
2014/6/10
Ｎｏ．４２１ フタル酸エステルの規制拡大を提案　米国消費者安全委員会
2014/6/10
Ｎｏ．４２０ 石綿障害予防規則の一部を改正する省令について　厚生労働省
2014/5/10
Ｎｏ．４２０ 第一種特定化学物質に２物質を追加指定　経済産業省
2014/5/10
Ｎｏ．４２０ 海洋投入処分を行う水底土砂等の判定基準値の見直し（案）に対する意見の募集について　環境省
2014/5/10
Ｎｏ．４２０ 土壌汚染対策法に基づく特定有害物質の見直し（案）に対する意見の募集について　環境省
2014/5/10
Ｎｏ．４１９ 認可物質リストに5物質を勧告　欧州化学品庁
2014/4/10
Ｎｏ．４１９ 土壌汚染に係る環境基準の一部改正について　環境省
2014/4/10
Ｎｏ．４１９ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（神戸環境クリエート株式会社/兵庫県）
2014/4/10
Ｎｏ．４１９ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（JX金属苫小牧ケミカル株式会社/北海道）
2014/4/10
Ｎｏ．４１９ 認可物質候補リスト（SVHCリスト）に追加する4物質を新たに提案　欧州化学品庁
2014/4/10
Ｎｏ．４１９ H.24年度土壌汚染対策法施行状況等に関する調査結果について
2014/4/10
Ｎｏ．４１９ 廃棄物に係る判定基準を定める省令等の一部改正に対する意見募集について
2014/4/10
Ｎｏ．４１８ 亜硝酸態窒素に係る水質基準に関する省令等の一部を改正する省令について
2014/3/10
Ｎｏ．４１８ 清涼飲料水の規格基準改正について　厚生労働省
2014/3/10
Ｎｏ．４１８ 「化学物質による労働者の健康障害防止措置に係る検討会報告書(第2回)」を公表　厚生労働省
2014/3/10
Ｎｏ．４１８ 騒音規制法・振動規制法・悪臭防止法の施行状況（平成24年度）　環境省
2014/3/10
Ｎｏ．４１８ RoHS指令制限物質の見直しに関する最終報告書を公表
2014/3/10
Ｎｏ．４１８ 建築物の解体等における石綿ばく露防止対策等技術的検討のための専門家会議の報告書を公表　厚生労働省
2014/3/10
Ｎｏ．４１８ 産業廃棄物処理施設の設置、処理業の許可等に関する状況(平成23年度)について　環境省
2014/3/10
Ｎｏ．４１８ 「大気汚染防止法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見の募集　環境省
2014/3/10
Ｎｏ．４１７ 水質汚濁に係る環境基準の見直しについて　環境省
2014/2/10
Ｎｏ．４１７ 認可物質候補リスト（SVHCリスト）に7物質が新たに追加
2014/2/10
Ｎｏ．４１７ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（ＪＦＥ環境株式会社/神奈川県）
2014/2/10
Ｎｏ．４１７ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（株式会社エコロジスタ/群馬県）
2014/2/10
Ｎｏ．４１７ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（環境開発株式会社/石川県）
2014/2/10
Ｎｏ．４１７ 産業廃棄物の排出及び処理状況等（平成23年度実績）について
2014/2/10
Ｎｏ．４１７ 産業廃棄物の不法投棄等の状況（平成24年度）について
2014/2/10
Ｎｏ．４１７ 土壌汚染に係る環境基準の見直し（案）に対する意見の募集について　環境省
2014/2/10
Ｎｏ．４１７ H.24年度土壌・地下水汚染の措置・対策に関するアンケート　調査結果について
2014/2/10
Ｎｏ．４１７ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定申請について（株式会社かんでんエンジニアリング/大阪府）
2014/2/10
Ｎｏ．４１７ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定申請について（ユナイテッド計画株式会社/秋田県）
2014/2/10
Ｎｏ．４１６ 水道水質基準に係る今後の改正方針(案)
2014/1/10
Ｎｏ．４１６ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定申請について（ＪＸ金属苫小牧ケミカル株式会社/北海道）
2014/1/10
Ｎｏ．４１６ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定申請について(神戸環境クリエート株式会社/兵庫県)
2014/1/10
Ｎｏ．４１５ RoHS指令の制限対象物質の見直しにBFRsやCFRsを含めるよう要求
2013/12/10
Ｎｏ．４１５ 建築物の解体現場における大気中の石綿測定方法及び評価方法について
2013/12/10
Ｎｏ．４１５ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（杉田建材株式会社/千葉県）
2013/12/10
Ｎｏ．４１５ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定申請について（オオノ開發株式会社/愛媛県）
2013/12/10
Ｎｏ．４１５ 「水質基準に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法」等の一部改正案に関する意見の募集について　厚生労働省
2013/12/10
Ｎｏ．４１５ 低濃度PCB廃棄物の焼却実証試験結果（平成25年6月実施分）　環境省
2013/12/10
Ｎｏ．４１５ 低濃度PCB廃棄物の焼却実証試験結果（平成25年7月実施分）　環境省
2013/12/10
Ｎｏ．４１４ 残留性有機汚染物質検討委員会第９回会合（ＰＯＰＲＣ９）が開催
2013/11/10
Ｎｏ．４１４ 水銀条約　採択　政府間外交会議
2013/11/10
Ｎｏ．４１４ 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則の一部改正案に係る意見の募集について　厚生労働省
2013/11/10
Ｎｏ．４１４ 水質目標値の素案設定へ　環境省
2013/11/10
Ｎｏ．４１４ H.24年度土壌汚染状況調査・対策に関する実態調査結果について
2013/11/10
Ｎｏ．４１４ 埼玉県生活環境保全条例施行規則の改正案に対する意見を募集
2013/11/10
Ｎｏ．４１３ N,N-ジメチルアセトアミドを労働安全衛生法の規制対象物質に追加
2013/10/10
Ｎｏ．４１３ 認可物質候補リスト（SVHCリスト）に追加する7物質を新たに提案
2013/10/10
Ｎｏ．４１３ 水質管理目標設定項目の見直し案に関する意見募集について
2013/10/10
Ｎｏ．４１３ 閉鎖性海域の窒素 ・ 燐暫定排水基準の改正
2013/10/10
Ｎｏ．４１３ 低濃度ＰＣＢ廃棄物の無害化処理認定について　環境省
2013/10/10
Ｎｏ．４１３ 低濃度ＰＣＢ廃棄物の無害化処理認定申請について（ＪＦＥ環境株式会社/神奈川県）
2013/10/10
Ｎｏ．４１３ 低濃度ＰＣＢ廃棄物の無害化処理認定申請について（株式会社エコロジスタ/群馬県）
2013/10/10
Ｎｏ．４１３ 低濃度ＰＣＢ廃棄物の無害化処理認定申請について（環境開発株式会社/石川県）
2013/10/10
Ｎｏ．４１２ 1,2-ジクロロプロパンを特定化学物質として規制　厚生労働省
2013/9/10
Ｎｏ．４１２ 汚染土壌処理業の許可審査等に関する技術的留意事項について
2013/9/10
Ｎｏ．４１２ 玩具指令のバリウム制限値を強化　欧州委員会
2013/9/10
Ｎｏ．４１２ 低濃度ＰＣＢ廃棄物の無害化処理認定申請について 環境省
2013/9/10
Ｎｏ．４１２ RoHS2　5つの適用除外用途に関するプロジェクト開始 欧州委員会
2013/9/10
Ｎｏ．４１２ 90％が有機汚濁環境基準達成（平成24年一級河川調査結果）　国土交通省
2013/9/10
Ｎｏ．４１２ 新水質環境基準の素案について　環境省
2013/9/10
Ｎｏ．４１２ 水質基準に関する省令等の一部改正案に関する意見の募集について　厚生労働省
2013/9/10
Ｎｏ．４１１ 化学物質による労働者の健康障害防止措置に係る検討会報告書(第1回)を公表
2013/8/10
Ｎｏ．４１１ REACHの付属書XIV（認可物質リスト）に新しく6物質を追加する提案
2013/8/10
Ｎｏ．４１１ 低濃度PCB廃棄物の焼却実証試験の実施について（神戸環境クリエート株式会社/兵庫県）
2013/8/10
Ｎｏ．４１１ 認可候補物質リスト（SVHCリスト）に6物質が新たに追加
2013/8/10
Ｎｏ．４１１ 低濃度PCB廃棄物の焼却実証試験の実施について（エコシステム小坂株式会社/秋田県）
2013/8/10
Ｎｏ．４１１ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について
2013/8/10
Ｎｏ．４１０ 亜硝酸態窒素に係る水質基準に関する省令等の改正について（案）
2013/7/10
Ｎｏ．４１０ 「排水基準を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令」を公布
2013/7/10
Ｎｏ．４１０ H.23年度土壌汚染対策法施行状況等に関する調査結果について
2013/7/10
Ｎｏ．４１０ 廃棄物処理施設整備計画の閣議決定について
2013/7/10
Ｎｏ．４１０ 廃棄物情報の提供に関するガイドライン(第2版)について
2013/7/10
Ｎｏ．４１０ 「化学物質のリスク評価検討報告書(第1回)」を公表
2013/7/10
Ｎｏ．４０９ ストックホルム条約締約国会議でＨＢＣＤが規制物質に追加
2013/6/10
Ｎｏ．４０９ 清涼飲料水の規格基準改正について　厚生労働省
2013/6/10
Ｎｏ．４０９ RoHS2使用制限物質の見直しで第3次意見募集を開始
2013/6/10
Ｎｏ．４０９ 海域の窒素・りん暫定排水基準案についての意見募集
2013/6/10
Ｎｏ．４０８ REACHの付属書XIV（認可リスト）を更新　欧州委員会
2013/5/10
Ｎｏ．４０８ 水生生物の保全に係る水質環境基準への項目追加
2013/5/10
Ｎｏ．４０８ 石綿含有産業廃棄物に係る許可の取扱について　東京都
2013/5/10
Ｎｏ．４０８ 技術管理者を設置している指定調査機関の一覧について
2013/5/10
Ｎｏ．４０８ 水道法における農薬類の分類見直し　厚生労働省
2013/5/10
Ｎｏ．４０８ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定申請について　環境省
2013/5/10
Ｎｏ．４０８ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について　環境省
2013/5/10
Ｎｏ．４０８ 「今後の廃棄物処理施設整備の在り方について(案)」に対する意見募集について
2013/5/10
Ｎｏ．４０８ ほう素、ふっ素及び硝酸性窒素等に係る暫定排水基準(案)に対する意見を募集　環境省
2013/5/10
Ｎｏ．４０７ 廃掃法施行規則等の一部を改正する省令の公布について　環境省
2013/4/10
Ｎｏ．４０７ 大気汚染防止法施行規則の一部を改正する省令の公布及び施行について
2013/4/10
Ｎｏ．４０７ PCBを含む廃棄物の焼却実証試験（平成24年10月実施分）結果
2013/4/10
Ｎｏ．４０７ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について　環境省
2013/4/10
Ｎｏ．４０７ 石綿の飛散防止対策の更なる強化についての中央環境審議会中間答申及びパブリックコメントの結果について
2013/4/10
Ｎｏ．４０６ 水銀条約案　最終合意へ　第5回政府間交渉委員会（ＩＮＣ５）
2013/3/10
Ｎｏ．４０６ 組織整備法施行令の一部改正(1・4‐ジオキサン等を排出する施設関係)
2013/3/10
Ｎｏ．４０６ 低濃度PCB汚染廃電気機器等の無害化処理認定申請について（関電ジオレ株式会社／兵庫県）
2013/3/10
Ｎｏ．４０６ 低濃度PCB汚染廃電気機器等の無害化処理認定について（株式会社富士クリーン／香川県）
2013/3/10
Ｎｏ．４０６ 低濃度PCB汚染廃電気機器等の無害化処理認定について（株式会社クレハ環境／福島県）
2013/3/10
Ｎｏ．４０６ 土壌汚染調査技術管理者に係る経過措置の終了について
2013/3/10
Ｎｏ．４０６ 石綿ばく露防止対策の推進について　厚生労働省
2013/3/10
Ｎｏ．４０６ 産業廃棄物 金属等検定方法の一部を改正する告示の公布について
2013/3/10
Ｎｏ．４０５ 放射性物質汚染対処特措法 環境大臣が定める要件の公布について
2013/2/10
Ｎｏ．４０５ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部改正について
2013/2/10
Ｎｏ．４０５ 産業廃棄物の不法投棄等の状況（平成23年度）について
2013/2/10
Ｎｏ．４０５ 産業廃棄物の排出及び処理状況等（平成22年度実績）について
2013/2/10
Ｎｏ．４０５ 騒音規制法・振動規制法・悪臭防止法の施行状況（平成23年度）
2013/2/10
Ｎｏ．４０５ 微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等の無害化処理認定申請について
2013/2/10
Ｎｏ．４０４ 放射性物質汚染対処特措法　環境大臣の確認要件の改正について
2013/1/10
Ｎｏ．４０４ 「PCB廃棄物特別措置法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定
2013/1/10
Ｎｏ．４０４ 組織整備法施行令の改正案に対しての意見募集を開始
2013/1/10
Ｎｏ．４０４ 「石綿飛散防止対策の更なる強化について（中間報告）（案）」に対する意見の募集について
2013/1/10
Ｎｏ．４０４ 地下水質測定結果について（平成23年度）　環境省
2013/1/10
Ｎｏ．４０３ 放射性物質汚染対処特措法施行規則の一部改正の公布について
2012/12/10
Ｎｏ．４０３ 作業環境測定基準の一部改正案に対する意見募集について　厚生労働省
2012/12/10
Ｎｏ．４０３ 微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等の無害化処理認定申請（株式会社富山環境整備）について
2012/12/10
Ｎｏ．４０３ 微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等の無害化処理認定申請（株式会社クレハ環境）について
2012/12/10
Ｎｏ．４０３ 水質汚濁に係る環境基準の水域類型(海域)の指定に関する告示を改正　環境省
2012/12/10
Ｎｏ．４０３ 水質環境基準水域類型に関する第6次報告案への意見募集実施　環境省
2012/12/10
Ｎｏ．４０３ PCB廃棄物特別措置法施行令の改正案に対する意見募集について
2012/12/10
Ｎｏ．４０２ 労働安全衛生法施行令の一部改正
2012/11/10
Ｎｏ．４０２ H.23年度土壌汚染状況調査・対策に関する実態調査結果について
2012/11/10
Ｎｏ．４０２ 微量PCB汚染廃電気機器等の無害化処理認定申請について
2012/11/10
Ｎｏ．４０２ PCBを含む廃棄物の焼却実証試験の実施について　環境省
2012/11/10
Ｎｏ．４０２ 水生生物の保全に関する水質環境基準の項目追加等について
2012/11/10
Ｎｏ．４０１ 土対法の調査及び措置に関するガイドライン（改訂第2版）の公表について
2012/10/10
Ｎｏ．４０１ 放射性物質汚染対処特措法 改正省令案に対する意見募集について
2012/10/10
Ｎｏ．４０１ 産業廃棄物 金属等検定方法の改正告示案に対する意見募集について
2012/10/10
Ｎｏ．４０１ ヘキサメチレンテトラミンを指定物質に追加　環境省
2012/10/10
Ｎｏ．４００ ヘキサメチレンテトラミンを指定物質へ
2012/9/10
Ｎｏ．４００ 改正RoHS指令のFAQガイダンス文書案公表　欧州委員会
2012/9/10
Ｎｏ．４００ 放射性物質汚染対処特措法 改正告示案に対する意見募集について
2012/9/10
Ｎｏ．４００ 農用地土壌（カドミウム）分析方法の改正について　環境省
2012/9/10
Ｎｏ．４００ 「無害化処理に係る特例の対象となる一般廃棄物及び 産業廃棄物」等の一部を改正する告示の公布について　環境省
2012/9/10
Ｎｏ．３９９ 第2回利根川水系における取水障害に関する今後の措置に係る検討会 開催
2012/8/10
Ｎｏ．３９９ 新規規制物質として「1,4-ジオキサン」を下水排除基準に追加
2012/8/10
Ｎｏ．３９９ 石綿飛散防止対策に係る検討について　環境省
2012/8/10
Ｎｏ．３９８ 新たに13の高懸念物質（SVHC）が候補リストに追加　欧州化学品庁
2012/7/10
Ｎｏ．３９８ 汚染土壌の処理業及び運搬に関するガイドラインの改訂について
2012/7/10
Ｎｏ．３９８ 女性労働基準規則改正について　厚生労働省
2012/7/10
Ｎｏ．３９８ アスベスト大気濃度調査結果について（平成23年度）
2012/7/10
Ｎｏ．３９８ PCBを含む廃棄物の焼却実証試験の実施について
2012/7/10
Ｎｏ．３９８ 微量PCB汚染廃電気機器等の無害化処理認定について
2012/7/10
Ｎｏ．３９８ 不適正処理事案に係る特定支障除去等事業の概要について
2012/7/10
Ｎｏ．３９７ 排出水の排出、地下浸透水の浸透等の規制に係る項目追加へ　環境省
2012/6/10
Ｎｏ．３９７ フタル酸エステルDINPとDIDPに関する報告書案を公表　ECHA
2012/6/10
Ｎｏ．３９７ 平成24年5月より、第7次水質総量規制基準が適用　環境省
2012/6/10
Ｎｏ．３９７ 微量PCB汚染廃電気機器等の無害化処理認定について　環境省
2012/6/10
Ｎｏ．３９７ 水質環境基準の水域類型の指定方針案について意見募集開始　環境省
2012/6/10
Ｎｏ．３９７ 下水道法施行令の一部を改正する政令の閣議決定について　国土交通省
2012/6/10
Ｎｏ．３９７ PCBを含む廃棄物の焼却実証試験（平成24年2月実施分）結果　環境省
2012/6/10
Ｎｏ．３９６ 微量PCB分析経費の助成金制度について　東京都
2012/5/10
Ｎｏ．３９６ 水質汚濁防止法施行規則の一部を改正する省令の公布について　環境省
2012/5/10
Ｎｏ．３９６ H.22年度土壌汚染対策法施行状況等に関する調査結果について
2012/5/10
Ｎｏ．３９６ 産業廃棄物処理施設の設置、処理業の許可等に関する状況(H.21年度)について　環境省
2012/5/10
Ｎｏ．３９６ 水質汚濁物質排出量総合調査結果について(平成23年度)
2012/5/10
Ｎｏ．３９６ 浄化槽設置状況等について(2010年度)　環境省
2012/5/10
Ｎｏ．３９５ 微量PCB汚染廃電気機器の処理推進について検討　環境省
2012/4/10
Ｎｏ．３９５ 放射性物質による局所的汚染箇所への対処ガイドラインを公表　環境省
2012/4/10
Ｎｏ．３９５ 高懸念物質（SVHC）を含む可能性がある消費者用品に関する情報を公開　ECHA
2012/4/10
Ｎｏ．３９５ 水質汚濁防止法における項目追加等の意見募集結果及び答申の実施　環境省
2012/4/10
Ｎｏ．３９５ 水生生物保全環境基準への項目追加　環境省
2012/4/10
Ｎｏ．３９５  「有機顔料中に副生するＰＣＢに関するリスク評価検討会」開催
2012/4/10
Ｎｏ．３９４ 作業環境測定における管理濃度の追加及び変更について　厚生労働省
2012/3/10
Ｎｏ．３９４ 8つの物質を認可対象物質リストに追加
2012/3/10
Ｎｏ．３９４ 第7次水質総量規制の削減計画に同意
2012/3/10
Ｎｏ．３９４ PCBを含む廃棄物の焼却実証試験（平成23年11月～12月実施分）結果
2012/3/10
Ｎｏ．３９４ 廃掃法の一部を改正する省令（案）に対する意見募集について
2012/3/10
Ｎｏ．３９４ 非意図的にPCBを含有する可能性がある有機顔料について
2012/3/10
Ｎｏ．３９４ 特定産業廃棄物に関する特措法の一部を改正する法律案の閣議決定について
2012/3/10
Ｎｏ．３９４ 有機則等の一部を改正する省令案の概要について
2012/3/10
Ｎｏ．３９３ 13物質をREACHの認可リストへ追加することを欧州委員会に勧告
2012/2/10
Ｎｏ．３９３ 「廃棄物（放射性物質）関係ガイドライン」の公表について
2012/2/10
Ｎｏ．３９３ 微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等の無害化処理認定申請について 環境省
2012/2/10
Ｎｏ．３９３ 産業廃棄物の不法投棄等の状況（平成22年度）について
2012/2/10
Ｎｏ．３９２ 放射性物質汚染対処特措法施行規則等の公布について
2012/1/10
Ｎｏ．３９２ 食品中の放射性物質の基準値を設定へ
2012/1/10
Ｎｏ．３９２ PCBを含む廃棄物の焼却実証試験の実施について
2012/1/10
Ｎｏ．３９２ PCBを含む廃棄物の焼却実証試験（平成23年9月実施分）結果
2012/1/10
Ｎｏ．３９２ 生薬等の放射性物質測定ガイドラインを公表
2012/1/10
Ｎｏ．３９２ 「除染関係ガイドライン」の公表について
2012/1/10
Ｎｏ．３９１ 水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準の改正について
2011/12/10
Ｎｏ．３９１ 下水道法施行令の一部を改正　国土交通省
2011/12/10
Ｎｏ．３９１ 水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正　環境省
2011/12/10
Ｎｏ．３９１ 微量PCB汚染廃電気機器等の無害化処理認定について 環境省
2011/12/10
Ｎｏ．３９１ 放射性物質汚染対処特措法　省令事項素案に対する意見募集について
2011/12/10
Ｎｏ．３９１ 放射性物質汚染対処特措法 基本方針の閣議決定について
2011/12/10
Ｎｏ．３９０ ＰＣＢ廃棄物適正処理推進に関する検討委員会を開催　環境省
2011/11/10
Ｎｏ．３９０ RoHS指令、カドミウム及び鉛の特定用途の適用除外項目を追加　欧州委員会
2011/11/10
Ｎｏ．３９０ ＰＣＢを含む廃棄物の焼却実証試験の実施について
2011/11/10
Ｎｏ．３９０ 水質汚濁防止法における項目追加等の意見募集実施
2011/11/10
Ｎｏ．３９０ 土対法 業務品質管理等に関するガイドライン（改訂版）の公表について
2011/11/10
Ｎｏ．３９０ 放射性物質汚染対処特措法 基本方針骨子案等に対する意見募集について
2011/11/10
Ｎｏ．３８９ 下水道法施行令の一部を改正
2011/10/10
Ｎｏ．３８９ 微量PCB廃棄物処理の支援事業
2011/10/10
Ｎｏ．３８９ 微量PCB廃棄物に係る処理業の許可について　岡山県
2011/10/10
Ｎｏ．３８９ 被災地の水質モニタリングにおいてダイオキシン類が検出
2011/10/10
Ｎｏ．３８８ 1,4-ジオキサンの暫定排水基準設定へ
2011/9/10
Ｎｏ．３８８ 亜鉛の暫定排水基準（案）に意見募集開始
2011/9/10
Ｎｏ．３８８ 埼玉県生活環境保全条例の一部改正について　埼玉県
2011/9/10
Ｎｏ．３８８ 水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準等の見直しについて　環境省
2011/9/10
Ｎｏ．３８８ 91％が有機汚濁環境基準達成（平成22年一級河川調査）　国土交通省
2011/9/10
Ｎｏ．３８８ アスベスト大気濃度調査結果について（平成22年度）　環境省
2011/9/10
Ｎｏ．３８８ 器具容器包装の試験法改正（案）について　厚生労働省
2011/9/10
Ｎｏ．３８８ 土壌汚染対策に係るガイドブックの公表について
2011/9/10
Ｎｏ．３８８ 土対法に基づく調査等に関するガイドライン（改訂版）の公表について
2011/9/10
Ｎｏ．３８７ 廃掃法施行令の一部を改正する政令の閣議決定について
2011/8/10
Ｎｏ．３８７ 土対法施行規則の一部を改正する省令等の公布について
2011/8/10
Ｎｏ．３８７ 再生砕石等製造施設における石綿含有産業廃棄物混入防止対策について
2011/8/10
Ｎｏ．３８７ 「土壌汚染未然防止マニュアル」の公表について
2011/8/10
Ｎｏ．３８７ 石綿等が吹き付けられた建築物等からの石綿等の飛散及びばく露防止対策の徹底について
2011/8/10
Ｎｏ．３８７ 「土壌汚染対策法の自主申請活用の手引き」の公表について
2011/8/10
Ｎｏ．３８７ 石綿障害予防規則の一部の改正について
2011/8/10
Ｎｏ．３８６ 改正RoHS指令を承認　欧州理事会
2011/7/10
Ｎｏ．３８６ 第7次水質総量規制：東京湾、伊勢湾、大阪湾の「削減基本方針」策定
2011/7/10
Ｎｏ．３８６ 水銀元素についてSNURを提案　EPA
2011/7/10
Ｎｏ．３８６ 災害廃棄物中のトランス等の電気機器について（第2版）　環境省
2011/7/10
Ｎｏ．３８６ 微量PCB汚染廃電気機器等の無害化処理認定について 環境省
2011/7/10
Ｎｏ．３８６ 7つの新しい高懸念物質（SVHC)を候補リストに追加　欧州化学品庁
2011/7/10
Ｎｏ．３８５ ジュエリー、ろう材及び全てのプラスチック中のカドミウムを禁止（REACH規則）
2011/6/10
Ｎｏ．３８５ 1,4－ジオキサンの暫定排水基準設定へ
2011/6/10
Ｎｏ．３８５ 災害廃棄物中のトランス等の電気機器について　環境省
2011/6/10
Ｎｏ．３８５ 豊洲地区における建設発生土の受入れ基準について
2011/6/10
Ｎｏ．３８５ 微量PCBを含む廃棄物の焼却実証試験結果　環境省
2011/6/10
Ｎｏ．３８４ 埼玉県生活環境保全条例の一部を改正　埼玉県環境部
2011/5/10
Ｎｏ．３８４ 水質総量規制基準に係る業種の区分等（告示）の一部改正について
2011/5/10
Ｎｏ．３８４ 廃石綿等が混入した災害廃棄物について　環境省
2011/5/10
Ｎｏ．３８４ H.21年度土壌汚染対策法施行状況等に関する調査結果について
2011/5/10
Ｎｏ．３８４ 水道における指標菌の検査について　厚生労働省
2011/5/10
Ｎｏ．３８３ 水質汚濁防止法の規制項目追加へ　　環境省
2011/4/10
Ｎｏ．３８３ 水質汚濁防止法の一部を改正する法案を閣議決定　　環境省
2011/4/10
Ｎｏ．３８３ 水銀条約　輸出入原則禁止で一致　　政府間交渉委員会
2011/4/10
Ｎｏ．３８３ 土対法施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集について
2011/4/10
Ｎｏ．３８３ 「水質汚濁防止法に基づく事故時の措置及びその対象物質について」（意見募集結果）　環境省
2011/4/10
Ｎｏ．３８３ 微量PCB汚染廃電気機器等の無害化処理認定について
2011/4/10
Ｎｏ．３８３ 2013年度より水質の環境基準追加へ　　環境省
2011/4/10
Ｎｏ．３８２ 6つの高懸念物質をREACH規則の附属書XIVに収載　欧州委員会
2011/3/10
Ｎｏ．３８２ 高懸念物質(SVHC)の認可申請の準備に関するガイダンスを公表　欧州委員会
2011/3/10
Ｎｏ．３８２ 微量のPCBを含む廃棄物の焼却実証試験の実施について　環境省
2011/3/10
Ｎｏ．３８２ 建材中の有害物質の表示に関する新規則を認可　欧州議会
2011/3/10
Ｎｏ．３８２ 閉鎖性3海域で水質総量削減規制を強化　環境省
2011/3/10
Ｎｏ．３８２ 水質汚濁防止法施行規則の一部を改正へ　環境省
2011/3/10
Ｎｏ．３８２ 水質基準に関する省令等の一部改正について　厚生労働省
2011/3/10
Ｎｏ．３８２ 廃棄物処理法の施行規則等を改正する省令の公布について
2011/3/10
Ｎｏ．３８２ WEEE指令改正案を本会議で可決　欧州議会
2011/3/10
Ｎｏ．３８１ 水質汚濁防止法に基づく排出水、地下浸透水等の規制に係る項目追加等について
2011/2/10
Ｎｏ．３８１ 水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準等の見直しについて
2011/2/10
Ｎｏ．３８１ ダイオキシン類に係る環境調査結果 (平成21年度)　環境省
2011/2/10
Ｎｏ．３８１ 微量PCB汚染廃電気機器等の無害化処理認定申請について　環境省
2011/2/10
Ｎｏ．３８１ 水質汚濁防止法に基づく事故時の措置及びその対象物質について　環境省
2011/2/10
Ｎｏ．３８１ 産業廃棄物の不法投棄等の状況（平成21年度）について　環境省
2011/2/10
Ｎｏ．３８０ 8つの高懸念物質（SVHC）を認可対象物質にするよう提案　ＥＣＨＡ
2011/1/10
Ｎｏ．３８０ 水質汚濁防止法等の施行状況（平成21年度）環境省
2011/1/10
Ｎｏ．３８０ 「総量規制基準」設定方法を示す報告案まとまる
2011/1/10
Ｎｏ．３８０ 水質汚濁防止の取組促進方策検討会について　環境省
2011/1/10
Ｎｏ．３８０ 微量PCB汚染廃電気機器等の無害化処理認定について　環境省
2011/1/10
Ｎｏ．３８０ 微量のPCBを含む廃棄物の焼却実証試験の実施について　環境省
2011/1/10
Ｎｏ．３８０ 廃掃法の一部を改正する政令等の閣議決定について
2011/1/10
Ｎｏ．３７９ RoHS指令改正案採択　欧州議会
2010/12/10
Ｎｏ．３７９ 水質汚濁防止法の取組促進方策検討会について　環境省
2010/12/10
Ｎｏ．３７９ 医療機器に関するRoHS改定に声明 欧州業界団体
2010/12/10
Ｎｏ．３７９ RoHS指令適用除外を大幅見直し 欧州連合
2010/12/10
Ｎｏ．３７９ 子供向け製品の定義に関する最終解釈規則を発表　CPSC
2010/12/10
Ｎｏ．３７９ 水質事故時の対象74物質の検討（水濁法）　環境省
2010/12/10
Ｎｏ．３７９ 微量PCB汚染廃電気機器等の無害化処理認定申請について
2010/12/10
Ｎｏ．３７９ 産業廃棄物処理施設の設置、処理業の許可等に関する状況について
2010/12/10
Ｎｏ．３７９ 指定調査機関に対する公正な調査の確保に係る通知について
2010/12/10
Ｎｏ．３７９ 微量のPCBを含む廃棄物の焼却実証試験の実施について
2010/12/10
Ｎｏ．３７９ カドミウム及びPFOSの環境基準見直し検討開始について
2010/12/10
Ｎｏ．３７８ 水質汚濁防止法の取組促進方策検討会について　環境省
2010/11/10
Ｎｏ．３７８ 埼玉県生活環境保全条例の一部改正における意見募集について　埼玉県
2010/11/10
Ｎｏ．３７８ 水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定の改正等について　環境省
2010/11/10
Ｎｏ．３７８ 廃掃法施行令の改正案に対する意見募集について
2010/11/10
Ｎｏ．３７８ トランス脂肪酸の情報開示に関する指針（案）を公表　消費者庁
2010/11/10
Ｎｏ．３７８ 微量PCB汚染廃電気機器等の無害化処理認定申請について　環境省
2010/11/10
Ｎｏ．３７８ H.21年度土壌汚染状況調査・対策に関する実態調査結果について
2010/11/10
Ｎｏ．３７７ 地下浸透規制対象施設拡大へ
2010/10/10
Ｎｏ．３７７ おもちゃに係るフタル酸エステルの規格基準の一部改正について
2010/10/10
Ｎｏ．３７７ 排水規制により窒素・リンが減少、指針策定へ　環境省
2010/10/10
Ｎｏ．３７７ PFOSを含む消火剤を使用する泡消火設備の点検基準等の一部を改正する告示（案）について
2010/10/10
Ｎｏ．３７７ 1、4-ジオキサン規制へ特定施設追加を検討　環境省
2010/10/10
Ｎｏ．３７７ 全国の汚水処理人口普及率85.7％に（平成21年度末）
2010/10/10
Ｎｏ．３７７ 浄化槽普及率は8.84％（平成21年度末）
2010/10/10
Ｎｏ．３７７ 「PFOSを含む泡消火薬剤に関する技術上の基準を定める省令（案）」に対する意見募集の結果について（お知らせ）
2010/10/10
Ｎｏ．３７７ トリクロロエチレンの基準値改正（案）について
2010/10/10
Ｎｏ．３７７ 水質管理目標設定項目の一部改正案について
2010/10/10
Ｎｏ．３７７ 微量PCBを含む廃棄物の焼却実証試験（平成22年3月実施分）結果　環境省
2010/10/10
Ｎｏ．３７７ 再生砕石に混入するアスベスト対策について
2010/10/10
Ｎｏ．３７６ 土壌汚染対策法に基づく調査等に関するガイドラインの公表について
2010/9/10
Ｎｏ．３７６ 大気汚染防止法施行規則の一部を改正する省令の公布及び施行　環境省
2010/9/10
Ｎｏ．３７６ アスベスト大気濃度調査結果について（平成21年度）
2010/9/10
Ｎｏ．３７６ 「職場における化学物質管理の今後のあり方に関する検討会」報告書について
2010/9/10
Ｎｏ．３７６ 子供用製品中の鉛含有量についてコメントを要請
2010/9/10
Ｎｏ．３７６ 国家機関の建築物等における吹付けアスベスト等の使用実態調査結果について
2010/9/10
Ｎｏ．３７６ 廃棄物処理法改正に伴う政省令事項の素案について
2010/9/10
Ｎｏ．３７５ 消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤に関する技術上の基準(案)について
2010/8/10
Ｎｏ．３７５ 水質基準改正（案）について
2010/8/10
Ｎｏ．３７５ WEEE指令改正案を委員会可決　欧州議会
2010/8/10
Ｎｏ．３７５ 石綿による健康被害の救済に関する法律の改正について
2010/8/10
Ｎｏ．３７５ 職場における化学物質管理の今後のあり方 第８回検討会について
2010/8/10
Ｎｏ．３７５ 水浴場水質調査結果について（平成22年度） 環境省
2010/8/10
Ｎｏ．３７５ 学校施設等における吹き付けアスベスト等の使用実態調査の結果について　文部科学省
2010/8/10
Ｎｏ．３７５ PFOS又はその塩等含有製品を譲渡・提供する時の表示 内容の規定(案)について
2010/8/10
Ｎｏ．３７４ 廃掃法の一部を改正する法律の公布
2010/7/10
Ｎｏ．３７４ 改正RoHS指令、妥協案投票採択
2010/7/10
Ｎｏ．３７４ 都有施設におけるアスベスト使用フォロー調査等の結果
2010/7/10
Ｎｏ．３７４ 微量PCB汚染廃電気機器等の無害化処理認定申請について
2010/7/10
Ｎｏ．３７４ 微量PCB汚染廃電気機器等の無害化処理認定について
2010/7/10
Ｎｏ．３７４ 新玩具安全指令2009/48/ECに関するガイダンス文書を公表
2010/7/10
Ｎｏ．３７４ 職場における化学物質管理の今後のあり方 第７回検討会
2010/7/10
Ｎｏ．３７４ アスベストモニタリングマニュアルの改訂について
2010/7/10
Ｎｏ．３７３ 化審法におけるPFOS等の規制に関する省令についての意見募集の結果公表
2010/6/10
Ｎｏ．３７３ SVHC候補2物質に関して情報募集
2010/6/10
Ｎｏ．３７３ RoHS指令、鉛の新たな適用除外についてコンサルテーションを開始　欧州委員会
2010/6/10
Ｎｏ．３７３ ECHAホウ酸及びホウ酸塩化合物の使用に関する意見を採用
2010/6/10
Ｎｏ．３７３ 石綿廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について
2010/6/10
Ｎｏ．３７３ 中国　5種類の環境ラベル製品の技術要求を公布
2010/6/10
Ｎｏ．３７３ カドミウムに係る土壌環境基準（農用地）及び農用地土壌汚染対策地域の指定用件等見直し案に対する意見募集結果について
2010/6/10
Ｎｏ．３７３ 民間建築物へのアスベスト調査・除去工事の県費補助（平成22年度）受付開始 埼玉県
2010/6/10
Ｎｏ．３７３ 「排水基準を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令」の公布について
2010/6/10
Ｎｏ．３７２ 化審法におけるPFOS等の規制に関する省令の制定について意見募集
2010/5/10
Ｎｏ．３７２ 化管法施行規則が一部改正へ　環境省
2010/5/10
Ｎｏ．３７２ おもちゃに係るフタル酸エステルの規格基準一部改正(案)
2010/5/10
Ｎｏ．３７２ 平成20年度末における浄化槽の設置状況等について
2010/5/10
Ｎｏ．３７２ PCB特別措置法に基づくPCB廃棄物の保管等の届出の全国集計結果について　環境省
2010/5/10
Ｎｏ．３７２ 微量PCB汚染物の焼却実証試験の実施結果　環境省
2010/5/10
Ｎｏ．３７２ PCB廃棄物処理施設の操業状況（平成21年度）
2010/5/10
Ｎｏ．３７２ 「第7次水質総量削減の在り方について」に対する意見募集の結果まとまる　環境省
2010/5/10
Ｎｏ．３７２ 「ほう素、ふっ素及び硝酸性窒素等に係る暫定排水基準（案）」に対する意見を募集　環境省
2010/5/10
Ｎｏ．３７２ 石綿廃棄物の無害化処理認定申請について　環境省
2010/5/10
Ｎｏ．３７２ 食品中のカドミウムの規格基準の一部改正について
2010/5/10
Ｎｏ．３７２ ECHA REACH登録に関する実用ガイドを公表
2010/5/10
Ｎｏ．３７１ 子ども用金属製アクセサリーの誤飲による健康被害防止について　消費者庁
2010/4/10
Ｎｏ．３７１ 8種類の新しい高懸念物質（SVHC）候補を公表
2010/4/10
Ｎｏ．３７１ 子ども向け鉛規制の対象外規定を告示
2010/4/10
Ｎｏ．３７１ RoHS指令のカドミウム一部用途適用除外検討へ
2010/4/10
Ｎｏ．３７１ 石綿含有製品等の製造等の禁止の徹底について
2010/4/10
Ｎｏ．３７１ 平成20年度土壌汚染対策法施行状況等に関する調査結果について
2010/4/10
Ｎｏ．３７１ 石綿除去作業等に係る計画届等の件数を公表
2010/4/10
Ｎｏ．３７１ 微量PCB汚染廃電気機器等の無害化処理認定申請について
2010/4/10
Ｎｏ．３７１ 微量のPCBを含む廃棄物の焼却実証試験の実施について
2010/4/10
Ｎｏ．３７１ 「第7次水質総量削減の在り方」に関する意見案まとまる
2010/4/10
Ｎｏ．３７１ 廃掃法の一部を改正する法律案の閣議決定について
2010/4/10
Ｎｏ．３７１ 病院における吹付けアスベスト（石綿）等使用実態調査に係るフォローアップ調査について
2010/4/10
Ｎｏ．３７０ RoHS指令改正案最新版公表　欧州委員会
2010/3/10
Ｎｏ．３７０ 化管法施行規則の一部を改正へ　環境省
2010/3/10
Ｎｏ．３７０ 欧州委員会　REACHの付属書XVIIに係るQ&Aを公表
2010/3/10
Ｎｏ．３７０ 「閉鎖性海域中長期ビジョン（案）」がまとまり、意見募集へ　環境省
2010/3/10
Ｎｏ．３７０ 今後の効果的な公害防止の取組促進方策の在り方について環境大臣へ答申　環境省
2010/3/10
Ｎｏ．３７０ おもちゃへの三酸化アンチモン使用で意見提出を要請
2010/3/10
Ｎｏ．３７０ 水道法施行規則の一部改正案に関する意見募集について
2010/3/10
Ｎｏ．３７０ 水生生物の保全に係る水質環境基準の類型指定について
2010/3/10
Ｎｏ．３７０ 水質汚濁に係る生活環境保全に関する環境基準の水域類型見直しについて　環境省
2010/3/10
Ｎｏ．３７０ 化管法施行規則の一部改正に対する意見の募集　環境省
2010/3/10
Ｎｏ．３７０ 水質管理目標設定項目の一部改正について
2010/3/10
Ｎｏ．３７０ 水質基準等の一部改正について
2010/3/10
Ｎｏ．３６９ 微量PCBの簡易測定法マニュアルを発表　環境省
2010/2/10
Ｎｏ．３６９ 湖沼・海の環境基準に「透明度」などを導入する方針へ　環境省
2010/2/10
Ｎｏ．３６９ 微量のPCBを含む廃棄物の焼却実証試験の実施について
2010/2/10
Ｎｏ．３６９ 学校施設等における吹き付けアスベスト等対策状況フォローアップ調査等の結果について　文部科学省
2010/2/10
Ｎｏ．３６９ 水道用次亜塩素酸ナトリウムの品質に「特級」を追加
2010/2/10
Ｎｏ．３６９ 騒音規制法・振動規制法・悪臭防止法の施行状況（平成20年度）　環境省
2010/2/10
Ｎｏ．３６９ 石綿廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について
2010/2/10
Ｎｏ．３６９ 石綿含有自動車関連部品に係る自主点検の要請について
2010/2/10
Ｎｏ．３６９ バーミキュライトが吹き付けられた建築物等の解体等作業留意事項について　厚生労働省
2010/2/10
Ｎｏ．３６９ 米EPA　4種類の既存化学物質のアクションプランを公表
2010/2/10
Ｎｏ．３６９ 産業廃棄物の排出及び処理状況等（平成19年度実績）について
2010/2/10
Ｎｏ．３６９ ビスフェノールＡが子供の健康に影響を及ぼす可能性を示唆　ＦＤＡ
2010/2/10
Ｎｏ．３６９ 竪川で水質浄化実験をスタート　埼玉県
2010/2/10
Ｎｏ．３６８ 排水・排ガスの記録改ざんに罰則
2010/1/10
Ｎｏ．３６８ ゴルフ場暫定指導指針対象農薬に係る水質調査結果について（平成20年度）　環境省
2010/1/10
Ｎｏ．３６８ 公共用水域水質測定結果（平成20年度）　環境省
2010/1/10
Ｎｏ．３６８ 水質汚濁防止法等の施行状況（平成20年度）　環境省
2010/1/10
Ｎｏ．３６８ 石綿等の全面禁止に係る適用除外製品等の見直しについて　厚生労働省
2010/1/10
Ｎｏ．３６８ 水質基準に関する省令等及び水質管理目標設定項目の一部改正に関するパブリックコメントの結果と対応について
2010/1/10
Ｎｏ．３６８ 新しい高懸念物質（SVHC）を候補リストに追加
2010/1/10
Ｎｏ．３６８ 微量のPCBを含む廃棄物の焼却実証試験の実施について　環境省
2010/1/10
Ｎｏ．３６７ 化審法の一部を改正する政令を閣議決定
2009/12/10
Ｎｏ．３６７ 微量PCB汚染物の焼却実証試験（第8回）の実施について　環境省
2009/12/10
Ｎｏ．３６７ カナダ保健省の通知
2009/12/10
Ｎｏ．３６７ 社会福祉施設等における吹付け石綿等使用実態に係るフォローアップ調査結果について　厚生労働省
2009/12/10
Ｎｏ．３６７ 石綿健康被害に係る医学的事項に関する検討会報告書について　環境省
2009/12/10
Ｎｏ．３６７ UNEP水銀に関するアドホック公開作業グループ会合の結果を公表　環境省
2009/12/10
Ｎｏ．３６７ 化審法の一部を改正する政令を閣議決定　環境省
2009/12/10
Ｎｏ．３６７ WEEE・RoHS改正で質問　欧州連合理事会
2009/12/10
Ｎｏ．３６７ 労働安全衛生規則の改正に係る意見募集について
2009/12/10
Ｎｏ．３６７ 廃棄物処理制度専門委員会報告書(案)に対する意見募集について
2009/12/10
Ｎｏ．３６７ 廃掃法一部改正について　環境省
2009/12/10
Ｎｏ．３６７ 食品中のカドミウムの規格基準の一部改正に関する意見募集について　厚生労働省
2009/12/10
Ｎｏ．３６６ 浸出試験の基準改正案への意見募集
2009/11/10
Ｎｏ．３６６ 水道水質基準の改正案への意見募集
2009/11/10
Ｎｏ．３６６ 来年度から底層ＤＯの環境基準化へ　環境省
2009/11/10
Ｎｏ．３６６ 湖沼法見直しへ新事業　環境省
2009/11/10
Ｎｏ．３６６ 乳等省令と厚生省告示第370号の改正案について
2009/11/10
Ｎｏ．３６６ 新地下水基準　遅くとも年内告示へ　環境省
2009/11/10
Ｎｏ．３６６ ｢食品、添加物等の規格基準｣の一部改正に係る意見募集について
2009/11/10
Ｎｏ．３６６ 改正土壌汚染対策法の施行期日について
2009/11/10
Ｎｏ．３６６ 水質浄化の実験場所を無償提供　埼玉県
2009/11/10
Ｎｏ．３６６ REACHに関する追加予備登録を2009年11月に一部終了
2009/11/10
Ｎｏ．３６６ 水質管理目標設定項目の一部改正案に関する意見の募集について
2009/11/10
Ｎｏ．３６６ 水質基準等の検査方法一部改正に関する意見募集について　厚生労働省
2009/11/10
Ｎｏ．３６５ 水質汚濁に係る環境基準等の見直し
2009/10/10
Ｎｏ．３６５ 電池指令に基づく製造者の登録を規定
2009/10/10
Ｎｏ．３６５ 浄化槽の普及状況について（平成20年度末）　環境省
2009/10/10
Ｎｏ．３６５ 下水道普及率72.7％に（平成20年度末）　国土交通省
2009/10/10
Ｎｏ．３６５ 全国の汚水処理人口普及率84.8％に（平成20年度末）
2009/10/10
Ｎｏ．３６５ 鉛規制の強化を発表 (EPA)
2009/10/10
Ｎｏ．３６５ 15種類の新しい高懸念物質（SVHC）候補を公表
2009/10/10
Ｎｏ．３６５ 化審法改正に関する意見を募集　環境省
2009/10/10
Ｎｏ．３６５ 東京湾水質一斉調査結果（速報）について　環境省
2009/10/10
Ｎｏ．３６４ 窒素、燐の排水基準に係る湖沼を定める件の改正について
2009/9/10
Ｎｏ．３６４ 全国一級河川調査結果(平成20年)
2009/9/10
Ｎｏ．３６４ 国家機関の建築物等における吹付けアスベスト等の使用実態に関する調査結果について
2009/9/10
Ｎｏ．３６４ 教育施設での吹き付けアスベスト使用実態調査状況
2009/9/10
Ｎｏ．３６４ 東京湾水質一斉調査について
2009/9/10
Ｎｏ．３６４ 土壌汚染対策法の改正省令案に対する意見の募集について
2009/9/10
Ｎｏ．３６４ POPs条約改正に係る化審法の追加措置について(二次答申)
2009/9/10
Ｎｏ．３６４ CPSC XRFにより塗料中の鉛の測定について研究報告を発表
2009/9/10
Ｎｏ．３６３ 人の健康の保護に関する環境基準等の見直しについて意見募集開始　環境省
2009/8/10
Ｎｏ．３６３ RoHS適用除外に6用途追加 欧州連合
2009/8/10
Ｎｏ．３６３ 民間建築物へのアスベスト調査・除去工事の補助制度をスタート　埼玉県
2009/8/10
Ｎｏ．３６３ EU改正玩具安全指令2009/48/ECを公表
2009/8/10
Ｎｏ．３６３ トリクロロエチレンの水道水質基準強化へ　厚生労働省
2009/8/10
Ｎｏ．３６３ 全国の850水浴場で水浴場水質判定基準達成　環境省
2009/8/10
Ｎｏ．３６３ ＰＯＰｓ条約改正に係る化審法の追加措置について
2009/8/10
Ｎｏ．３６３ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見の募集について
2009/8/10
Ｎｏ．３６３ 微量ＰＣＢ汚染物の焼却実証試験（第6･7回）の実施結果
2009/8/10
Ｎｏ．３６２ 7物質の認可対象リストを勧告　欧州化学物質庁
2009/7/10
Ｎｏ．３６２ 化審法の一部を改正　環境省
2009/7/10
Ｎｏ．３６２ カリフォルニア州、プロポジション65を更新：化学物質リスト
2009/7/10
Ｎｏ．３６２ 自然由来ヒ素の判定基準を独自に設定　札幌市
2009/7/10
Ｎｏ．３６２ 米国版RoHS指令を審議 　米国下院
2009/7/10
Ｎｏ．３６２ アスベスト大気濃度調査結果について（平成20年度）　環境省
2009/7/10
Ｎｏ．３６２ 単独槽の“合併化”加速へ　補助対象を拡充　環境省
2009/7/10
Ｎｏ．３６２ 水質調査効率化への手引き作成　環境省
2009/7/10
Ｎｏ．３６２ 進まぬ浄化槽対策（単独処理浄化槽）戸別訪問で啓発へ　 埼玉県
2009/7/10
Ｎｏ．３６１ PCB廃棄物処理施設の操業状況　日本環境安全事業(株)(JESCO)
2009/6/10
Ｎｏ．３６１ 新規9物質をPOPs条約に追加
2009/6/10
Ｎｏ．３６１ CPSC　製品リコール通知の規則を提案
2009/6/10
Ｎｏ．３６１ デカBDEの報告書を政府に提出　スウェーデン化学物質庁
2009/6/10
Ｎｏ．３６１ 下水道普及率２０１２年度には７８％へ
2009/6/10
Ｎｏ．３６１ 第２回国際化学物質管理会議がスイスで開催されました
2009/6/10
Ｎｏ．３６１ 都有施設におけるアスベスト使用のフォロー調査等の結果について　東京都
2009/6/10
Ｎｏ．３６０ 河川及び海域の水質環境基準の水域類型を見直し・指定　環境省
2009/5/10
Ｎｏ．３６０ 作業環境測定における管理濃度の変更が決定　厚生労働省
2009/5/10
Ｎｏ．３６０ 予備登録された化学物質の最新リストを発表
2009/5/10
Ｎｏ．３６０ 水生生物の保全に係る水質環境基準の類型指定について
2009/5/10
Ｎｏ．３６０ 厚生労働省所管の公共施設吹付けアスベスト等使用実態調査結果(続報)について
2009/5/10
Ｎｏ．３６０ ダイオキシン類の環境基準の一部を改正する告示について
2009/5/10
Ｎｏ．３６０ 廃棄物処理法施行規則の一部を改正する省令について
2009/5/10
Ｎｏ．３６０  排水の自主測定　ガイドライン策定へ　環境省
2009/5/10
Ｎｏ．３５９ REACH規則の認可対象物質案を6月までに欧州委員会へ提出
2009/4/10
Ｎｏ．３５９ 第7次水質総量規制削減検討へ　環境省
2009/4/10
Ｎｏ．３５９ 化審法の一部改正法律案が閣議決定　環境省
2009/4/10
Ｎｏ．３５９ 東京湾における施策ごとの汚濁負荷　削減目標を設定
2009/4/10
Ｎｏ．３５９ 微量PCB汚染物の焼却実証試験(第5回)の実施結果　環境省
2009/4/10
Ｎｏ．３５９ 土壌汚染対策法の一部を改正する法律案について
2009/4/10
Ｎｏ．３５９  ｢微量PCB混入廃重電機器の処理に関する専門委員会」第7回会合より
2009/4/10
Ｎｏ．３５９  ｢水質汚濁物質排出量総合調査及び水濁法等の施行状況調査に係る統計調査関連業務｣についての意見募集　環境省
2009/4/10
Ｎｏ．３５９ 石綿健康被害救済法に基づく医学的判定結果について　環境省
2009/4/10
Ｎｏ．３５９ 微量PCB汚染物の焼却実証試験（第６回）実施のお知らせ　環境省
2009/4/10
Ｎｏ．３５９ 建築物衛生法施行規則の一部改正　厚生労働省
2009/4/10
Ｎｏ．３５８ RoHS指令の修正を提案　欧州委員会
2009/3/10
Ｎｏ．３５８ 作業環境測定の管理濃度の変更案　厚生労働省
2009/3/10
Ｎｏ．３５８ 民間建築物の吹付けアスベスト調査結果について　国土交通省
2009/3/10
Ｎｏ．３５８ REACH規則の認可対象候補7物質を優先検討
2009/3/10
Ｎｏ．３５８ 水銀使用を全面禁止（スウェーデン）
2009/3/10
Ｎｏ．３５８ Ｈ１９年度土壌汚染対策法施行状況等に関する調査結果について
2009/3/10
Ｎｏ．３５８ 学校環境衛生基準変更について　文部科学省
2009/3/10
Ｎｏ．３５７ 水質基準に関する省令の改正について 厚生労働省
2009/2/10
Ｎｏ．３５７ EPA はフタル酸類及び他の化学物質のリスク評価を
2009/2/10
Ｎｏ．３５７ ダイオキシン類に係る環境調査結果（平成19年度） 環境省
2009/2/10
Ｎｏ．３５７ ダイオキシン類の排出量の目録について　環境省
2009/2/10
Ｎｏ．３５７ 産業廃棄物の排出及び処理状況等（平成18年度実績）について
2009/2/10
Ｎｏ．３５７ 中央環境審議会 土壌農薬部会 土壌制度小委員会 第９回会合について
2009/2/10
Ｎｏ．３５７ 水質汚濁防止法の施行状況について（平成19年度）
2009/2/10
Ｎｏ．３５７ 石綿障害予防規則等の改正に関する意見募集について
2009/2/10
Ｎｏ．３５７ 土壌中のダイオキシン類の測定方法の一部改正案に対する意見募集　環境省
2009/2/10
Ｎｏ．３５６ 新おもちゃ規制を採択　　欧州議会
2009/1/10
Ｎｏ．３５６ カナダ政府がビスフェノールAを規制へ
2009/1/10
Ｎｏ．３５６ 石綿含有製品の製造等禁止除外品に関する法改正について
2009/1/10
Ｎｏ．３５６ 化管法（PRTR法）施行令を改正する政令の公布
2009/1/10
Ｎｏ．３５６ 食品や玩具、米中と安全対策で共通基準策定に合意
2009/1/10
Ｎｏ．３５６ 公共用水域水質測定結果について（平成19年度）
2009/1/10
Ｎｏ．３５６ 地下水質測定結果について（平成19年度）
2009/1/10
Ｎｏ．３５６ 騒音・振動規制法・悪臭防止法の施行状況（平成19年度）
2009/1/10
Ｎｏ．３５６ 水質基準に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法等の一部改正案について
2009/1/10
Ｎｏ．３５６ ダイオキシン類対策特別措置法施行状況 (平成19年度)
2009/1/10
Ｎｏ．３５５ さいたま市生活環境の保全に関する条例の公布について
2008/12/10
Ｎｏ．３５５ ｢水道施設の技術的基準を定める省令｣改正に関する意見募集について
2008/12/10
Ｎｏ．３５５ 中央環境審議会 土壌農薬部会 土壌制度小委員会 第７、８回会合について
2008/12/10
Ｎｏ．３５５ 高懸念物質（SVHC）に新たな義務
2008/12/10
Ｎｏ．３５５ 新たに4物質勧告し、追加候補9物質へ（POPs条約）環境省
2008/12/10
Ｎｏ．３５５ 神栖市の飲用井戸26件の調査結果を公表　環境省
2008/12/10
Ｎｏ．３５５ 汚泥肥料規制についてカドミウムに絞り強化策を検討
2008/12/10
Ｎｏ．３５５ 微量PCB汚染物の焼却実証試験（第5回）実施のお知らせ
2008/12/10
Ｎｏ．３５４ 排水基準を定める省令の一部を改正し公布　環境省
2008/11/10
Ｎｏ．３５４ 水銀の輸出を禁止する規則案、欧州閣僚理事会で採択 　欧州委員会
2008/11/10
Ｎｏ．３５４ 埋設農薬の管理状況等に係る調査の結果について
2008/11/10
Ｎｏ．３５４ 米国2008年消費者製品安全性改善法案について
2008/11/10
Ｎｏ．３５４ 医療現場におけるホルムアルデヒドの規制検討
2008/11/10
Ｎｏ．３５４ 建築物の解体等における石綿ばく露防止対策等検討会報告書について　厚生労働省
2008/11/10
Ｎｏ．３５４ 平成18年度土壌汚染対策法施行状況等に関する調査結果について
2008/11/10
Ｎｏ．３５４ PRTR法施行令改正案に対する意見募集実施
2008/11/10
Ｎｏ．３５４ ほう素・ふっ素等に係る排水対策促進検討会・温泉分野技術検討会の開催　環境省
2008/11/10
Ｎｏ．３５４ 石綿による健康被害の救済に関する医学的判定結果について　環境省
2008/11/10
Ｎｏ．３５４ 中央環境審議会土壌農薬部会土壌制度小委員会第６回会合について
2008/11/10
Ｎｏ．３５４ 東京PCB廃棄物処理施設の操業状況　日本環境安全事業㈱（JESCO）
2008/11/10
Ｎｏ．３５３ 食品衛生法施行規則及び食品、添加物等の規格基準の一部改正について
2008/10/10
Ｎｏ．３５３ カナダ政府がPBDE規制を公布
2008/10/10
Ｎｏ．３５３ 全国下水道整備状況発表（平成19年度末）　国土交通省
2008/10/10
Ｎｏ．３５３ 化審法見直し案を提示　厚生労働省、経済産業省、環境省
2008/10/10
Ｎｏ．３５３ アスベスト対策部会でワーキンググループを設置
2008/10/10
Ｎｏ．３５３ 窒素・燐の暫定排水基準見直し（案）に対する意見の募集の結果について
2008/10/10
Ｎｏ．３５３ 国家機関の建築物における吹付けアスベスト等の使用実態調査結果について　国土交通省
2008/10/10
Ｎｏ．３５３ 全国の合流式下水道改善の進捗状況の評価結果
2008/10/10
Ｎｏ．３５３ 石綿による健康被害の救済に関する法律の改正について
2008/10/10
Ｎｏ．３５３ 厚生労働省所管公共施設吹付けアスベスト等使用実態調査結果について　厚生労働省
2008/10/10
Ｎｏ．３５３ 中央環境審議会土壌農薬部会土壌制度小委員会第５回会合について
2008/10/10
Ｎｏ．３５２ PCB汚染土壌浄化施設に関する指針の策定　環境省
2008/9/10
Ｎｏ．３５２ 食品、添加物等の規格基準の一部改正について　厚生労働省
2008/9/10
Ｎｏ．３５２ 東京湾水質一斉調査結果について　環境省
2008/9/10
Ｎｏ．３５２ 平成19年度大気汚染状況の測定結果　東京都
2008/9/10
Ｎｏ．３５２ 平成19年度末の浄化槽普及状況
2008/9/10
Ｎｏ．３５１ 建材中の石綿分析について 厚生労働省
2008/8/10
Ｎｏ．３５１ PRTR法指定物質の見直し案を発表 環境省
2008/8/10
Ｎｏ．３５１ デカBDEをRoHS適用除外取り消し
2008/8/10
Ｎｏ．３５１ カナダ政府がPFOS規制を公布
2008/8/10
Ｎｏ．３５１ 水浴場の水質調査結果 環境省
2008/8/10
Ｎｏ．３５１ ビスフェノールAの食品健康影響評価を諮問　厚生労働省
2008/8/10
Ｎｏ．３５１ 吹付け石綿の調査結果 国土交通省
2008/8/10
Ｎｏ．３５１ 土壌汚染の課題と対策の方向性 東京都
2008/8/10
Ｎｏ．３５１ 指定調査機関(土対法)の品質管理等に関するガイドライン
2008/8/10
Ｎｏ．３５１ 窒素・燐の暫定排水基準見直し（案）に対する意見の募集
2008/8/10
Ｎｏ．３５０ 建材製品中のアスベスト含有率測定方法のJIS改正について
2008/7/10
Ｎｏ．３５０ 水質基準一部改正案を公表　厚生労働省
2008/7/10
Ｎｏ．３５０ アスベスト大気濃度調査結果について（平成19年度）環境省
2008/7/10
Ｎｏ．３５０ ダイオキシン類の蓄積状況の調査結果（平成18年度）環境省
2008/7/10
Ｎｏ．３５０ 水質管理目標設定項目の一部改正案を公表 厚生労働省
2008/7/10
Ｎｏ．３５０ 「微量PCB混入廃重電機器の処理に関する専門委員会」第6回会合より
2008/7/10
Ｎｏ．３４９ 石綿分析｢認定分析技術者｣を公表
2008/6/10
Ｎｏ．３４９ PRTR届出内容に違反が発覚
2008/6/10
Ｎｏ．３４９ ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤使用製品の輸入禁止へ
2008/6/10
Ｎｏ．３４９ 「土壌の汚染に係る環境基準等に係る告示の一部を改正する告示」の公布　環境省
2008/6/10
Ｎｏ．３４９ PCB汚染土壌浄化施設に関する指針案に対する意見募集　環境省
2008/6/10
Ｎｏ．３４８ 東京湾水質一斉調査について
2008/5/10
Ｎｏ．３４８ 「微量PCB混入廃重電機器の処理に関する専門委員会」－第5回会合より
2008/5/10
Ｎｏ．３４８ 19年度水質汚濁物質排出量総合調査結果
2008/5/10
Ｎｏ．３４８ 「土壌環境施策に関するあり方懇談会」報告の概要
2008/5/10
Ｎｏ．３４８ ＰＣＢ廃棄物の保管等の届出の全国集計結果　環境省
2008/5/10
Ｎｏ．３４８ 「公共用水域水質環境基準等に係る告示の一部を改正する告示」の公布　環境省
2008/5/10
Ｎｏ．３４７ 粉状ニッケル化合物など労安法関係法令の整備を検討
2008/4/10
Ｎｏ．３４７ 公衆浴場の水質検査の改正　埼玉県
2008/4/10
Ｎｏ．３４７ 建材製品中のアスベスト含有率測定方法改正に係わる意見募集
2008/4/10
Ｎｏ．３４７ PRTRデータ公表（18年度）
2008/4/10
Ｎｏ．３４７ 民間建築物における吹き付けアスベスト対策徹底について－国土交通省－
2008/4/10
Ｎｏ．３４７ 水質環境基準、水域類型に関する第2次報告案について
2008/4/10
Ｎｏ．３４７ ばい煙のデータ改ざんに罰則－環境省－
2008/4/10
Ｎｏ．３４７ 低濃度PCB汚染物の焼却実証試験(第4回)の実施のお知らせ－環境省－
2008/4/10
Ｎｏ．３４７ 「土壌環境施策に関するあり方懇談会」取りまとめの方向性(案)
2008/4/10
Ｎｏ．３４６ 石綿等の使用有無の分析調査の徹底等について　－厚生労働省－
2008/3/10
Ｎｏ．３４６ 埼玉県県有施設におけるアスベスト3種類の追加分析調査について
2008/3/10
Ｎｏ．３４６ 都有施設におけるアスベスト再点検の実施　－東京都－
2008/3/10
Ｎｏ．３４６ 新しい湖沼の水質指標
2008/3/10
Ｎｏ．３４６ 平成18年度の水質汚濁防止法等の施行状況について
2008/3/10
Ｎｏ．３４６ 環境基準等の一部改正に関する意見募集について
2008/3/10
Ｎｏ．３４６ 平成18年度POPｓモニタリング調査の結果について　－環境省－
2008/3/10
Ｎｏ．３４５ 吹付けアスベスト飛散防止対策徹底
2008/2/10
Ｎｏ．３４５ 土対法指定調査機関に関する自治体アンケート結果
2008/2/10
Ｎｏ．３４５ 平成18年度騒音規制法施行状況
2008/2/10
Ｎｏ．３４５ 平成18年度振動規制法施行状況
2008/2/10
Ｎｏ．３４５ 平成18年度悪臭規制法施行状況
2008/2/10
Ｎｏ．３４５ 平成18年度公共用水域水質測定結果
2008/2/10
Ｎｏ．３４５ 新水質指標を用いた試行調査を実施
2008/2/10
Ｎｏ．３４４ 建築物衛生法に塩素酸が追加されました
2008/1/10
Ｎｏ．３４４ 作業環境測定の項目にホルムアルデヒドが追加
2008/1/10
Ｎｏ．３４４ 200万棟未調査対象外施設でアスベスト検出の可能性
2008/1/10
Ｎｏ．３４４ 平成18年度有害大気汚染物質モニタリング調査結果
2008/1/10
Ｎｏ．３４４ 平成18年度ゴルフ場暫定指導指針水質調査結果
2008/1/10
Ｎｏ．３４４ 平成18年度地下水質測定結果について
2008/1/10
Ｎｏ．３４４ 4河川、類型を一段向上　ダムは「湖沼Ａ・Ⅱ」に
2008/1/10
Ｎｏ．３４３ 東京都環境確保条例の施行状況
2007/12/10
Ｎｏ．３４３ 水道水質基準に塩素酸が追加されました　厚生労働省
2007/12/10
Ｎｏ．３４３ PRTR制度見直し作業始まる
2007/12/10
Ｎｏ．３４３ ばい煙問題で業種問わず大規模工場立入検査へ
2007/12/10
Ｎｏ．３４３ 市街地の流出雨水、6項目で環境基準超過
2007/12/10
Ｎｏ．３４３ RoHS分析法の原案策定「出直し」投票へ　IEC部会
2007/12/10
Ｎｏ．３４３ 低濃度PCB汚染物の焼却実証試験（第3回）結果公表
2007/12/10
Ｎｏ．３４３ 微量PCB混入廃重電機器の処理に関する専門委員会
2007/12/10
Ｎｏ．３４２ 土壌汚染対策法の施行状況
2007/11/10
Ｎｏ．３４２ 温泉付きマンションで基準を上回るレジオネラ属菌検出
2007/11/10
Ｎｏ．３４２ 東京湾　汚染物質流入に上限
2007/11/10
Ｎｏ．３４２ 小児環境保健疫学調査の検討会の設置　環境省
2007/11/10
Ｎｏ．３４２ 玩具安全基準20年ぶりの見直し　欧州委員会
2007/11/10
Ｎｏ．３４２ ＶＯＣ排出量44％削減　建産協
2007/11/10
Ｎｏ．３４２ ＰＣＢ廃棄物処理計画の変更に係る意見募集結果
2007/11/10
Ｎｏ．３４２ ＰＲＴＲ制度対象物質の指定見直しへ
2007/11/10
Ｎｏ．３４１ 塩素酸の水質検査項目追加案について 厚生労働省
2007/10/10
Ｎｏ．３４１ PCB廃棄物処理基本計画の変更に係る意見の募集について
2007/10/10
Ｎｏ．３４１ 環境省2008年度概算要求　土壌汚染対策に前年比19％増
2007/10/10
Ｎｏ．３４１ 石綿含有製品製造禁止の猶予に関する法律の改正
2007/10/10
Ｎｏ．３４１ 水銀削減で国際協力強化　－環境省－
2007/10/10
Ｎｏ．３４１ 温泉に関する可燃性天然ガス等安全対策検討会
2007/10/10
Ｎｏ．３４１ 「埋設農薬調査、掘削等マニュアル」（案）について
2007/10/10
Ｎｏ．３４１ レアメタルに関する官民一体の協議会を設立
2007/10/10
Ｎｏ．３４１ 公衆浴場条例と旅館業法条例の改正　埼玉県
2007/10/10
Ｎｏ．３４１ 茨城県霞ヶ浦水質保全条例改正
2007/10/10
Ｎｏ．３４１ 熊谷市の悪臭規制方法が変わります
2007/10/10
Ｎｏ．３４０ ｢水道施設の技術的基準を定める省令｣の一部改正について
2007/9/10
Ｎｏ．３４０ ホルムアルデヒド管理濃度の設定へ
2007/9/10
Ｎｏ．３４０ ペットフードの安全確保に関する研究会を設置
2007/9/10
Ｎｏ．３４０ 川内川などの各水系の河川整備基本方針を策定
2007/9/10
Ｎｏ．３４０ 平成18年度末の汚水処理人口普及状況について
2007/9/10
Ｎｏ．３４０ 18年度末時点の浄化槽利用者１，１１４万人に
2007/9/10
Ｎｏ．３４０ 18年度末の全国下水道整備状況
2007/9/10
Ｎｏ．３４０ 中国玩具の安全対策強化
2007/9/10
Ｎｏ．３４０ 18年一級河川水質調査結果
2007/9/10
Ｎｏ．３３９ 「学校環境衛生の基準」一部改訂
2007/8/10
Ｎｏ．３３９ 工場・事業場排水の総量規制基準告示
2007/8/10
Ｎｏ．３３９ ダイオキシン類対策特別措置法施行規則の一部改正
2007/8/10
Ｎｏ．３３９ 中国産魚介類から抗菌剤検出
2007/8/10
Ｎｏ．３３９ 湖沼の水環境再生に向けた新たな取組みについて
2007/8/10
Ｎｏ．３３９ 「微量PCB混入廃重電機器処理専門委員会」第3回会合
2007/8/10
Ｎｏ．３３９ 「水の日」、「水の週間」について
2007/8/10
Ｎｏ．３３９ 食品衛生月間
2007/8/10
Ｎｏ．３３９ 健康のため水を飲もう推進運動について
2007/8/10
Ｎｏ．３３８ 「遊泳用プールの衛生基準」の改訂について －厚生労働省－
2007/7/10
Ｎｏ．３３８ 埼玉県プールの安全安心要綱の改訂について
2007/7/10
Ｎｏ．３３８ 社会福祉施設における循環型浴槽等に関わるレジオネラ症予防対策 -東京都福祉保健局-
2007/7/10
Ｎｏ．３３８ 『微量PCB混入廃重電機器の処理に関する専門委員会』-第2回会合より
2007/7/10
Ｎｏ．３３８ アスベストモニタリングマニュアルの改訂について
2007/7/10
Ｎｏ．３３８ VOC排出インベントリ（目録）に関する報告を公表　環境省
2007/7/10
Ｎｏ．３３８ 土壌環境施策に関するあり方懇談会（第1回）について
2007/7/10
Ｎｏ．３３７ 水質管理目標設定項目の一部改正　厚生労働省
2007/6/10
Ｎｏ．３３７ 排水基準を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令の公布
2007/6/10
Ｎｏ．３３７ 土壌汚染をめぐるブラウンフィールド対策手法　中間報告　環境省
2007/6/10
Ｎｏ．３３７ REACH 登録・届出への支援が具体化
2007/6/10
Ｎｏ．３３７ 浄化槽水質検査項目、検査方法などの告示案　環境省
2007/6/10
Ｎｏ．３３７ 有機フッ素で水質汚染
2007/6/10
Ｎｏ．３３７ 土壌汚染対策基金による助成相談窓口を開設　環境省
2007/6/10
Ｎｏ．３３７ 第６次水質総量規制　環境大臣が同意　環境省
2007/6/10
Ｎｏ．３３７ 日本製紙連合会、食品用紙容器に安全基準
2007/6/10
Ｎｏ．３３６ 遊泳用プールの衛生基準改正　厚生労働省
2007/5/10
Ｎｏ．３３６ 塩素酸の水道水質基準追加案　厚生労働省
2007/5/10
Ｎｏ．３３６ 石綿使用建築物の解体等に係る行政立ち入り検査　環境省
2007/5/10
Ｎｏ．３３６ アスベスト成形対策マニュアル　東京都
2007/5/10
Ｎｏ．３３６ 都内におけるＰＣＢ廃棄物等の保管・使用状況　東京都
2007/5/10
Ｎｏ．３３６ 温泉旅館、排水規制3年先送り　環境省
2007/5/10
Ｎｏ．３３６ 有害金属対策　基礎調査事業を加速　環境省
2007/5/10
Ｎｏ．３３６ 神栖市の地下水監視調査、新たにジフェニルアルシン酸検出　環境省
2007/5/10
Ｎｏ．３３６ 国内ブラウンフィールド問題に関する中間報告　環境省
2007/5/10
Ｎｏ．３３６ ほう素･ふっ素･硝酸性窒素に係る排水基準の改正省令案
2007/5/10
Ｎｏ．３３６ 微量PCB廃棄物の焼却処理具体化・年内に制度化結論
2007/5/10
Ｎｏ．３３６ 平成18年度アスベスト大気濃度調査結果　環境省
2007/5/10
Ｎｏ．３３５ ほう素・ふっ素・窒素化合物の暫定排水基準案を公表　環境省
2007/4/10
Ｎｏ．３３５ 化学メーカーREACH規則対応
2007/4/10
Ｎｏ．３３５ ＰＲＴＲデータ公表　環境省　経済産業省
2007/4/10
Ｎｏ．３３５ 国内の電気・電子業界がＩＥＣに規格指針
2007/4/10
Ｎｏ．３３５ 射撃場の鉛汚染対策ガイドライン　環境省
2007/4/10
Ｎｏ．３３５ 石綿含有産業廃棄物の無害化処理実証実験実施について
2007/4/10
Ｎｏ．３３５ 湖沼水質保全計画　環境省
2007/4/10
Ｎｏ．３３４ 中国版RoHS　3月1日より施行
2007/3/10
Ｎｏ．３３４ 水質汚濁防止法など17年度施行状況　
2007/3/10
Ｎｏ．３３４ 石綿除去における国の補助金について
2007/3/10
Ｎｏ．３３４ 温泉成分の情報提供の方向性　　環境省
2007/3/10
Ｎｏ．３３４ 水産動植物の毒性被害防止に係る農薬登録保留基準案
2007/3/10
Ｎｏ．３３４ 土壌汚染対策法施行規則改正
2007/3/10
Ｎｏ．３３４ 自動車NOx・PM対策の方向性最終報告　中環審
2007/3/10
Ｎｏ．３３３ 教育関連アスベスト使用状況調査　文科省
2007/2/10
Ｎｏ．３３３ 調査地点の８割以上で対象物質検出　05年度ＰＯＰｓモニタリング調査
2007/2/10
Ｎｏ．３３３ 平成17年度振動規制法施行状況　環境省
2007/2/10
Ｎｏ．３３３ 平成17年度騒音規制法施行状況　環境省
2007/2/10
Ｎｏ．３３３ 平成17年度悪臭防止法施行状況　環境省
2007/2/10
Ｎｏ．３３３ 平成16年度産業廃棄物排出・処理状況　環境省
2007/2/10
Ｎｏ．３３３ 射撃場の鉛汚染対策ガイドライン 　環境省
2007/2/10
Ｎｏ．３３３ 「浄化槽ビジョン」 浄化槽行政の方向性　中環審専門委
2007/2/10
Ｎｏ．３３３ 低濃度ＰＣＢ含有絶縁油第２回焼却実証試験実施　環境省
2007/2/10
Ｎｏ．３３３ 「住宅地での農薬使用は最低限に」　環境省　農水省
2007/2/10
Ｎｏ．３３３ 環境中有害金属　長距離移動モデル検討　環境省
2007/2/10
Ｎｏ．３３２ 欧州議会「REACH」を採決　6月1日施行
2007/1/10
Ｎｏ．３３２ 電機大手各社の中国版RoHS対応状況
2007/1/10
Ｎｏ．３３２ ガソリン・軽油の硫黄分規制強化　揮発油品質法改正
2007/1/10
Ｎｏ．３３２ VOC排出インベントリ発生源　24項目に拡大　環境省
2007/1/10
Ｎｏ．３３２ １７年度ダイオキシン類常時監視結果　環境省
2007/1/10
Ｎｏ．３３２ １７年度ダイオキシン類対策特別措置法施行状況　環境省
2007/1/10
Ｎｏ．３３２ 建設副産物排出総量・再利用状況の公表
2007/1/10
Ｎｏ．３３２ 農用地土壌汚染防止法施行状況の公表　環境省
2007/1/10
Ｎｏ．３３２ ＰＯＰｓ検討委員会第２回会合の結果について 環境省
2007/1/10
Ｎｏ．３３２ アスベスト含有建材データベース　国交省
2007/1/10
Ｎｏ．３３２ 国内産米穀のカドミウム含有状況の調査結果　農水省
2007/1/10
Ｎｏ．３３２ 神栖市の地下水調査でジフェニルアルシン酸検出
2007/1/10
Ｎｏ．３３２ １７年度全国地下水水質測定結果　環境省
2007/1/10
Ｎｏ．３３２ １７年度公共用水域の水質測定結果　環境省
2007/1/10
Ｎｏ．３３１ 亜鉛排水基準強化、関連4省令施行へ　環境省
2006/12/10
Ｎｏ．３３１ 室内化学物質実態調査結果　国交省
2006/12/10
Ｎｏ．３３１ 学校施設等における吹付けアスベスト等の対策状況　文科省
2006/12/10
Ｎｏ．３３１ 千葉県おいしい水の水質目標設定へ
2006/12/10
Ｎｏ．３３１ ゴルフ場農薬水質調査結果　　環境省
2006/12/10
Ｎｏ．３３１ 有機ヒ素化合物汚染土壌処理開始へ　茨城県神栖市
2006/12/10
Ｎｏ．３３１ 土壌汚染調査・対策事例調査結果　環境省
2006/12/10
Ｎｏ．３３０ REACH　修正案を承認　欧州議会環境委員会
2006/11/10
Ｎｏ．３３０ PCB汚染土壌対策ガイドライン策定　環境省
2006/11/10
Ｎｏ．３３０ 土壌汚染リスクコミュニケーター　検討　環境省
2006/11/10
Ｎｏ．３３０ 17年度有害大気汚染物質測定結果　環境省
2006/11/10
Ｎｏ．３３０ 第6次水質総量規制告示　環境省
2006/11/10
Ｎｏ．３３０ 労働安全衛生法施行令など改正　ＧＨＳに対応
2006/11/10
Ｎｏ．３３０ アスベスト飛散の可能性がある調理機器処理状況　文科省
2006/11/10
Ｎｏ．３２９ 亜鉛の排水基準強化へ　「下水道法施行令」改正案
2006/10/10
Ｎｏ．３２９ 第６次水質総量規制　対象業種区分ごとの基準値案
2006/10/10
Ｎｏ．３２９ グリーンプリンティング認定制度開始
2006/10/10
Ｎｏ．３２９ 化学物質情報伝達のシステム構築　経産省
2006/10/10
Ｎｏ．３２９ 汚染土壌の追跡管理にシステム構築　環境省
2006/10/10
Ｎｏ．３２９ 土壌汚染対策に人材育成制度創設　環境省
2006/10/10
Ｎｏ．３２９ 直結給水方式普及へ　東京都
2006/10/10
Ｎｏ．３２９ アスベスト発生施設400工場・事業場名公表　環境省
2006/10/10
Ｎｏ．３２９ 「建築基準法施行令の一部を改正する政令案」について
2006/10/10
Ｎｏ．３２９ 廃棄物焼却施設の排ガス中のＤＸＮ類濃度等について
2006/10/10
Ｎｏ．３２９ ３年連続有機汚濁環境基準達成 １７年一級河川水質調査
2006/10/10
Ｎｏ．３２９ 化管法に関する懇談会報告書 環境省
2006/10/10
Ｎｏ．３２８ 大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令
2006/9/11
Ｎｏ．３２８ 化学物質管理方式共通化へ協議会発足
2006/9/11
Ｎｏ．３２８ 清涼飲料水及びドリンク中のベンゼンについて
2006/9/11
Ｎｏ．３２８ 「海洋汚染防止法施行令」の改正概要案
2006/9/11
Ｎｏ．３２８ 有害物質の子供への影響　研究拠点設置へ　環境省
2006/9/11
Ｎｏ．３２８ 建材中の石綿含有率の分析方法について
2006/9/11
Ｎｏ．３２８ 海洋投棄に関する規制強化へ　廃掃法施行令改正案
2006/9/11
Ｎｏ．３２８ 教育関連施設のアスベスト　968機関で飛散のおそれ
2006/9/11
Ｎｏ．３２７ 建築物解体時の石綿飛散防止対策マニュアル作成 環境省
2006/8/10
Ｎｏ．３２７ 第６次総量規制「総量規制基準」設定方法を答申 中環審
2006/8/10
Ｎｏ．３２７ 低濃度ＰＣＢ含有絶縁油焼却実証実験結果　環境省
2006/8/10
Ｎｏ．３２７ アスベスト含有廃棄物無毒化処理実証実験結果 環境省
2006/8/10
Ｎｏ．３２７ 教育施設967機関アスベスト飛散のおそれ　文科省
2006/8/10
Ｎｏ．３２７ 食品の有害化学物質「監視・観測年次計画」農水省
2006/8/10
Ｎｏ．３２７ ＲｏＨＳ指令始動
2006/8/10
Ｎｏ．３２７ 精米、海産二枚貝・頭足類の食品中カドミ国際基準採択
2006/8/10
Ｎｏ．３２７ 過去に製造販売した医薬品、医療機器などにアスベスト
2006/8/10
Ｎｏ．３２７ 第２種、第３種監視化学物質の追加　化審法
2006/8/10
Ｎｏ．３２７ 産廃優良性評価制度認定業者2桁に　環境省
2006/8/10
Ｎｏ．３２６ アスベスト使用工作物の規制で細則整備　環境省
2006/7/10
Ｎｏ．３２６ 有害大気汚染4物質の指針値案
2006/7/10
Ｎｏ．３２６ アスベストによる労災請求件数前年比8.5倍に
2006/7/10
Ｎｏ．３２６ REACHについての共同声明　日・米など
2006/7/10
Ｎｏ．３２６ 土壌汚染対策、優良事業者に認証
2006/7/10
Ｎｏ．３２６ アスベスト廃棄物処理施設に関する規定整備
2006/7/10
Ｎｏ．３２６ ポジティブリスト対応で減農薬・飛散軽減に注力
2006/7/10
Ｎｏ．３２６ 浚渫土砂の海洋投入・有効利用に関する技術指針　環境省
2006/7/10
Ｎｏ．３２６ 第６次総量規制設定方法の報告案について　環境省
2006/7/10
Ｎｏ．３２５ 25団体VOC排出抑制計画　経産省
2006/6/10
Ｎｏ．３２５ POPs条約有効性評価計画　環境省
2006/6/10
Ｎｏ．３２５ 17年度VOC処理技術の実証評価報告書を承認 環境省
2006/6/10
Ｎｏ．３２５ PRTR制度の運用状況調査　環境省
2006/6/10
Ｎｏ．３２５ 食品中のカドミウム国際基準値検討結果
2006/6/10
Ｎｏ．３２５ アスベスト廃棄物処理施設に関する規定整備
2006/6/10
Ｎｏ．３２５ 吹付けアスベスト使用施設 5000ヵ所以上未処理
2006/6/10
Ｎｏ．３２５ スーパー各社ポジティブリスト制度で安全強化へ
2006/6/10
Ｎｏ．３２５ 有害６物質の含有表示 Ｊ－ＭＯＳＳマーク７月より義務化
2006/6/10
Ｎｏ．３２５ 有機リン系農薬に慢性毒性の懸念
2006/6/10
Ｎｏ．３２５ 魚介類からのメチル水銀摂取に関する妊婦向け注意事項
2006/6/10
Ｎｏ．３２４ アスベスト対策をまとめた資料を作成 国交省
2006/5/10
Ｎｏ．３２４ ＶＯＣの排出抑制に係る自主的取組のあり方について 中環審
2006/5/10
Ｎｏ．３２４ 建設汚泥再生利用、適正処理推進報告書　国交省
2006/5/10
Ｎｏ．３２４ ヒドラジン及びその塩並びにヒドラジン一水和物による健康障害を防止するための指針
2006/5/10
Ｎｏ．３２４ 2-ブテナールによる健康障害を防止するための指針
2006/5/10
Ｎｏ．３２４ 製品含有化学物質の情報伝達に関する基本指針
2006/5/10
Ｎｏ．３２４ 食品中の残留農薬検査結果　厚生労働省
2006/5/10
Ｎｏ．３２４ 水濁法に基づく「立入検査マニュアル策定の手引き」
2006/5/10
Ｎｏ．３２４ 優先的にリスク管理を行うべき食品中有害化学物質
2006/5/10
Ｎｏ．３２４ 「資源有効利用促進法」の基本方針改定　経産省
2006/5/10
Ｎｏ．３２４ 子供用アクセサリー類の鉛含有量に関する試買調査結果
2006/5/10
Ｎｏ．３２４ GHSに基づく化学物質の危険有害性分類結果
2006/5/10
Ｎｏ．３２４ 水生生物保全を考慮した亜鉛の一律排水強化提言
2006/5/10
Ｎｏ．３２３ 吹付けアスベスト飛散の恐れ 教育施設958機関
2006/4/10
Ｎｏ．３２３ 油汚染土壌の対策ガイドライン　環境省
2006/4/10
Ｎｏ．３２３ 平成１６年度　水質汚染事故調査状況　厚労省
2006/4/10
Ｎｏ．３２３ ０４年度ＶＯＣ排出量等集計結果　東京都
2006/4/10
Ｎｏ．３２３ 廃掃法施行規則及びＰＣＢ特別措置法一部改正　環境省
2006/4/10
Ｎｏ．３２３ 金属製アクセサリーに鉛使用　東京都
2006/4/10
Ｎｏ．３２３ アスベスト調査依頼急増
2006/4/10
Ｎｏ．３２３ 国産農産物の鉛、ヒ素及び水銀の含有実態調査　農水省
2006/4/10
Ｎｏ．３２３ １７年度水質汚濁物質排出量結果　環境省
2006/4/10
Ｎｏ．３２３ ほう素排水処理技術実証評価報告書　環境省
2006/4/10
Ｎｏ．３２３ 大腸菌汚染地点が過半数　多摩川中・下流域
2006/4/10
Ｎｏ．３２３ 県内４水域に水域類型を指定　埼玉県
2006/4/10
Ｎｏ．３２３ 大気中のアスベスト濃度測定結果　環境省
2006/4/10
Ｎｏ．３２３ 建設業関連１１団体アスベスト行動計画　国交省
2006/4/10
Ｎｏ．３２３ 吹き付けアスベスト388施設が未対策　国交省
2006/4/10
Ｎｏ．３２２ ＲＥＡＣＨ規則案の動向　環境省
2006/3/10
Ｎｏ．３２２ 公共施設６９４カ所で吹付けアスベスト飛散の恐れ 厚労省
2006/3/10
Ｎｏ．３２２ 医療機器など116製品にアスベスト
2006/3/10
Ｎｏ．３２２ アスベスト関連疾病労災認定基準緩和　厚労省　環境省
2006/3/10
Ｎｏ．３２２ 石綿関連工場周辺住民調査　環境省
2006/3/10
Ｎｏ．３２２ 埼玉県内大気中の石綿濃度測定結果　埼玉県
2006/3/10
Ｎｏ．３２２ １７年度上半期の硫酸ピッチ不適正処分調査結果 環境省
2006/3/10
Ｎｏ．３２２ 水質環境基準抜本見直しへ　環境省
2006/3/10
Ｎｏ．３２２ 16年度PRTRデータ公表
2006/3/10
Ｎｏ．３２２ 建材のアスベスト含有率測定JIS案　経済産業省
2006/3/10
Ｎｏ．３２２ GHS分類　９８物質の結果　　環境省など
2006/3/10
Ｎｏ．３２２ グリーン調達調査新ガイドライン運用開始
2006/3/10
Ｎｏ．３２１ 低濃度ＰＣＢ汚染物の届出等の徹底について 環境省
2006/2/10
Ｎｏ．３２１ アスベスト被害救済法案　環境省
2006/2/10
Ｎｏ．３２１ ＰＣＢ汚染対策検討委員会ＷＧ　環境省
2006/2/10
Ｎｏ．３２１ 石綿総合対策　関係閣僚会議
2006/2/10
Ｎｏ．３２１ アスベスト使用建物解体現場規制違反5.5％　厚労省
2006/2/10
Ｎｏ．３２１ 道路関連施設のアスベスト飛散・暴露防止対策　国交省
2006/2/10
Ｎｏ．３２１ 第一種特化物指定　答申　環境省
2006/2/10
Ｎｏ．３２１ 環境報告書記載事項手引き　環境省
2006/2/10
Ｎｏ．３２１ 都内におけるPCB廃棄物等の保管・使用状況　東京都
2006/2/10
Ｎｏ．３２１ 石綿製品5種類除き使用禁止　厚労省
2006/2/10
Ｎｏ．３２１ 鉱油類の土壌汚染対策のガイドライン　環境省
2006/2/10
Ｎｏ．３２１ 中国版ＲｏＨＳ施行延期
2006/2/10
Ｎｏ．３２１ 窒素・リン 外洋からが原因？　環境省
2006/2/10
Ｎｏ．３２１ ＰＣＢ廃棄物の保管等届出の全国集計結果　環境省
2006/2/10
Ｎｏ．３２０ 欧州連合、新化学物質規制に合意
2006/1/10
Ｎｏ．３２０ 国内米に含まれるカドミウム調査結果　食糧庁
2006/1/10
Ｎｏ．３２０ 大防法施行令・規則交付　アスベスト対策強化　環境省
2006/1/10
Ｎｏ．３２０ 4河川で水質改善傾向　荒川導水事業
2006/1/10
Ｎｏ．３２０ 民間建築物のアスベスト調査結果　国交省
2006/1/10
Ｎｏ．３２０ 石綿対策プラント解体作業を規制　環境省
2006/1/10
Ｎｏ．３２０ 平成16年度地下水測定結果　環境省
2006/1/10
Ｎｏ．３２０ 平成16年度公共用水域水質測定結果　環境省
2006/1/10
Ｎｏ．３２０ 平成16年度大気汚染防止法施行状況　環境省
2006/1/10
Ｎｏ．３２０ 平成15年度土対法　施行状況　環境省
2006/1/10
Ｎｏ．３２０ ＲｏＨＳに対応　資源有効利用促進法施行令等改正案
2006/1/10
Ｎｏ．３２０ アスベスト・プロジェクト計画公表　ＥＰＡ
2006/1/10
Ｎｏ．３２０ セレンの暫定排水基準の適用延長案について　環境省
2006/1/10
Ｎｏ．３１９ 東京PCB廃棄物処理施設11月22日処理開始へ 環境省
2005/12/10
Ｎｏ．３１９ 大防法施行令・施行規則改正概要案 環境省
2005/12/10
Ｎｏ．３１９ リスク評価指針策定へ　厚生労働省
2005/12/10
Ｎｏ．３１９ 産廃総排出量４．７％増　環境省
2005/12/10
Ｎｏ．３１９ 石綿含有原料使用接着剤新たに２社　経産省・厚労省
2005/12/10
Ｎｏ．３１９ ５３公共施設に石綿　さいたま市
2005/12/10
Ｎｏ．３１９ ダイオキシン類排出量激減　埼玉県
2005/12/10
Ｎｏ．３１９ ０４年度POPｓモニタリング調査　環境省
2005/12/10
Ｎｏ．３１９ 家庭用品中のアスベスト調査　新たに11製品判明
2005/12/10
Ｎｏ．３１９ 魚介類によるメチル水銀摂取見直し　厚労省
2005/12/10
Ｎｏ．３１９ 条約対象候補５物質のリスク概要 環境省
2005/12/10
Ｎｏ．３１９ アスベスト発生施設改めて公表　環境省
2005/12/10
Ｎｏ．３１９ 湖沼水質保全基本法変更案　環境省
2005/12/10
Ｎｏ．３１９ 新たに１物質化審法第一種特化物指定 環境省
2005/12/10
Ｎｏ．３１９ VOC対策アドバイザー制度創設　東京都
2005/12/10
Ｎｏ．３１８ 土壌汚染油対策ガイドライン　環境省
2005/11/10
Ｎｏ．３１８ 全国約１４０地域で大気中のアスベスト緊急実測調査　環境省
2005/11/10
Ｎｏ．３１８ 世界労災の報告書　ILO
2005/11/10
Ｎｏ．３１８ 中小企業のVOC対策支援　中小機構
2005/11/10
Ｎｏ．３１８ PCにVOCガイドライン、指針値設定　JEITA
2005/11/10
Ｎｏ．３１８ 有害大気汚染物質調査結果　環境省
2005/11/10
Ｎｏ．３１８ VOC規制　印刷業等に指針値　環境省
2005/11/10
Ｎｏ．３１８ RoHS指令からデカBDE除外　EU委員会
2005/11/10
Ｎｏ．３１８ 下水道法施行令一部改正　国交省
2005/11/10
Ｎｏ．３１８ 家庭用品中アスベスト使用状況　経済産業省
2005/11/10
Ｎｏ．３１８ 魚のメチル水銀問題　厚労省
2005/11/10
Ｎｏ．３１８ 石綿使用建物　解体時届出義務　環境省
2005/11/10
Ｎｏ．３１７ 製品内RoHS規制6物質管理 資源有効利用促進法施行令改正
2005/10/10
Ｎｏ．３１７ アスベスト製造・取扱事業所監督指導結果　厚労省
2005/10/10
Ｎｏ．３１７ 一級河川水質現況　国交省
2005/10/10
Ｎｏ．３１７ ダイオキシン類毒性等価係数見直し先送り　WHO
2005/10/10
Ｎｏ．３１７ 農畜水産物中ダイオキシン類濃度　１６年度調査
2005/10/10
Ｎｏ．３１７ 廃棄物処理法施行規則改正　環境省
2005/10/10
Ｎｏ．３１７ 家庭用品１９製品にアスベスト使用　経産省
2005/10/10
Ｎｏ．３１７ RoHS対象物質排出実態調査　環境省
2005/10/10
Ｎｏ．３１７ ダイオキシン類簡易測定法告示　環境省
2005/10/10
Ｎｏ．３１７ 下水道法施行令改正案　国交省
2005/10/10
Ｎｏ．３１７ 浄化槽放流水基準の創設　環境省
2005/10/10
Ｎｏ．３１７ アスベスト　教育関連施設調査中間結果　文科省
2005/10/10
Ｎｏ．３１６ アスベスト対策部会設置　国交省
2005/9/10
Ｎｏ．３１６ RoHS対象物質に対する今後の対応策　環境省
2005/9/10
Ｎｏ．３１６ 化学物質の事業所内漏出最多はスチレン
2005/9/10
Ｎｏ．３１６ 全国一級河川１６年度ダイオキシン類調査結果　国交省
2005/9/10
Ｎｏ．３１６ 米国産乾燥パセリからクロルピリホス検出　厚労省
2005/9/10
Ｎｏ．３１６ 低濃度ＰＣＢ汚染物　処理法整備　環境省　経産省
2005/9/10
Ｎｏ．３１６ 建材製品中のアスベスト含有率分析方法　JIS制定
2005/9/10
Ｎｏ．３１６ 廃棄物焼却施設の排ガス中のダイオキシン類濃度等について
2005/9/10
Ｎｏ．３１６ 製品内RoHS規制物質管理提言　産業構造審議会
2005/9/10
Ｎｏ．３１６ 有害物質含有マーク表示へ　環境省
2005/9/10
Ｎｏ．３１６ アスベスト発生施設　名称を公表　環境省
2005/9/10
Ｎｏ．３１５ 指定化学物質表示義務化　経産省
2005/8/10
Ｎｏ．３１５ 政府が５つのアスベスト対策
2005/8/10
Ｎｏ．３１５ 食品中残留農薬　分析法検討状況　厚労省
2005/8/10
Ｎｏ．３１５ 特殊自動車排ガス許容濃度改正　環境省
2005/8/10
Ｎｏ．３１５ PCB廃棄物処理計画案　東京都
2005/8/10
Ｎｏ．３１５ 水浴場の水質調査結果　環境省
2005/8/10
Ｎｏ．３１５ EU規制対応分析方法　国際電気標準会議
2005/8/10
Ｎｏ．３１５ 小麦、野菜中のカドミウム国際基準案
2005/8/10
Ｎｏ．３１５ 浄化槽水質基準創設、性能基準の特例　環境省・国交省
2005/8/10
Ｎｏ．３１５ 水質汚濁物質排出量調査結果　環境省
2005/8/10
Ｎｏ．３１５ 水生生物による河川の水質判定
2005/8/10
Ｎｏ．３１４ 廃棄物MSDSルール化　環境省
2005/7/10
Ｎｏ．３１４ DXN類特別措置法 対象７施設追加
2005/7/10
Ｎｏ．３１４ 化学物質２４種、調達先に報告要求へ
2005/7/10
Ｎｏ．３１４ 千葉県　非金属元素排水処理技術評価機関に　環境省
2005/7/10
Ｎｏ．３１４ 化審法未審査物質の安全性情報収集・発信プログラム
2005/7/10
Ｎｏ．３１４ 井戸２箇所からジフェニルアルシン酸検出
2005/7/10
Ｎｏ．３１４ 残留農薬暫定基準最終案　厚労省
2005/7/10
Ｎｏ．３１４ 大防法改正　VOC施設の排出基準など規定　環境省
2005/7/10
Ｎｏ．３１４ 海防法施行令改正閣議決定
2005/7/10
Ｎｏ．３１４ 低濃度PCB焼却へ　環境省
2005/7/10
Ｎｏ．３１４ WEEE＆RoHS分析方法の国際規格案
2005/7/10
Ｎｏ．３１４ 有害物質表示制度　環境省
2005/7/10
Ｎｏ．３１４ 膜処理装置導入施設　１６年度実績
2005/7/10
Ｎｏ．３１４ VOC排出抑制で税制優遇　環境省
2005/7/10
Ｎｏ．３１４ 自動車業界もシックハウス対策へ
2005/7/10
Ｎｏ．３１４ 事業活動に伴い排出されるDXN類削減計画の変更
2005/7/10
Ｎｏ．３１４ 廃掃法施行規則改正案　環境省
2005/7/10
Ｎｏ．３１４ 改正浄化槽水質基準　省令案
2005/7/10
Ｎｏ．３１４ 化学物質調査新ガイドライン導入
2005/7/10
Ｎｏ．３１３ VOC排出抑制自主取組み　　中環審
2005/6/10
Ｎｏ．３１３ 製品中有害物質情報を廃棄段階で把握
2005/6/10
Ｎｏ．３１３ 「ポジティブリスト制度」導入の留意事項　内閣府
2005/6/10
Ｎｏ．３１３ PRTR未届出事業者の把握を勧告　総務省行政評価
2005/6/10
Ｎｏ．３１３ 食品中のカドミウム国際基準値案合意
2005/6/10
Ｎｏ．３１３ 対象物質追加を検討する委員会設置　POPs条約第１回締約国会議
2005/6/10
Ｎｏ．３１３ 室内化学物質の濃度　16年度実態調査
2005/6/10
Ｎｏ．３１３ 第6次水質総量規制の方向性を答申　中環審
2005/6/10
Ｎｏ．３１３ 東京、大阪、伊勢各湾で水質改善を要望
2005/6/10
Ｎｏ．３１３ 温泉資源の保護基準見直し　群馬県
2005/6/10
Ｎｏ．３１３ 海洋不法投棄一斉取締り　海上保安庁
2005/6/10
Ｎｏ．３１３ 有害物質減らす技術に助成　　経産省
2005/6/10
Ｎｏ．３１３ 再生絶縁油使用中止でPCB検出率減
2005/6/10
Ｎｏ．３１２ VOC規制 排出基準値答申　中環審
2005/5/10
Ｎｏ．３１２ PCB製造中止後も微量混入　経産・環境省
2005/5/10
Ｎｏ．３１２ 化学物質完全情報DB化へ　経産‐環境‐厚労
2005/5/10
Ｎｏ．３１２ 化学物質環境汚染実態調査　平成15年度　環境省
2005/5/10
Ｎｏ．３１２ 臭素系ＤＸＮ類排出実態調査結果　平成15年度　環境省
2005/5/10
Ｎｏ．３１２ 土壌残留農薬登録保留基準改定案　内閣府
2005/5/10
Ｎｏ．３１２ 化審法改正、試験法追加案　経産‐環境‐厚労
2005/5/10
Ｎｏ．３１２ 交通騒音調査　平成15年度　環境省
2005/5/10
Ｎｏ．３１２ 第6次総量規制の方向性　環境省
2005/5/10
Ｎｏ．３１２ 水道汚染の6割が油類　厚労省
2005/5/10
Ｎｏ．３１２ 自動車排ガス規制目標値　答申　中環審
2005/5/10
Ｎｏ．３１２ 河川水の評価に新指標　国交省
2005/5/10
Ｎｏ．３１２ 下水処理水の再利用促進へ新技術基準　国交省
2005/5/10
Ｎｏ．３１１ 飲用中止井戸6,512ヶ所　厚労省03年度まとめ
2005/4/10
Ｎｏ．３１１ 水質汚濁防止の徹底に関する通知　環境省
2005/4/10
Ｎｏ．３１１ 独自の水質目標設定　横浜市
2005/4/10
Ｎｏ．３１１ 下水道法改正案閣議決定　国交省
2005/4/10
Ｎｏ．３１１ 平成15年度　水質汚染事故による水道被害　厚労省
2005/4/10
Ｎｏ．３１１ 食品中Cd国際基準値案　評価結果
2005/4/10
Ｎｏ．３１１ 廃棄物の無確認輸出に未遂罪創設　廃掃法改正案
2005/4/10
Ｎｏ．３１１ 廃棄物の輸出入申請の手続き　廃掃法施行規則改正
2005/4/10
Ｎｏ．３１１ 特殊自動車に排ガス規制　環境省
2005/4/10
Ｎｏ．３１１ 湖沼水質保全特別措置法改正案　環境省
2005/4/10
Ｎｏ．３１１ 水域類型指定の検討　中環審
2005/4/10
Ｎｏ．３１１ 光化学オキシダント注意報発令状況　環境省
2005/4/10
Ｎｏ．３１１ 内分泌かく乱物質についての新取組み方針　環境省
2005/4/10
Ｎｏ．３１１ 事業間公平性配慮した新たな総量規制基準検討 中環審
2005/4/10
Ｎｏ．３１１ ＰＲＴＲデータの概要について　環境省
2005/4/10
Ｎｏ．３１１ 水質汚濁防止法施行状況　環境省
2005/4/10
Ｎｏ．３１１ 有機ＪＡＳ規格の生産方法遵守状況調査　農水省
2005/4/10
Ｎｏ．３１１ 廃掃法施行規則施行　環境省
2005/4/10
Ｎｏ．３１１ 化審法施行令改正
2005/4/10
Ｎｏ．３１１ 微生物によるバイオレメディエーション利用指針　告示
2005/4/10
Ｎｏ．３１１ ダイオキシン類に関する１５年度調査結果を公表 厚労省
2005/4/10
Ｎｏ．３１０ 日本版RoHS指令　経産省
2005/3/10
Ｎｏ．３１０ 印刷・接着工場の施設規模、基準　環境省
2005/3/10
Ｎｏ．３１０ 浄化槽放流水に水質基準
2005/3/10
Ｎｏ．３１０ 2003年度ＰＯＰｓモニタリング調査結果
2005/3/10
Ｎｏ．３１０ 業種別ＣＯ２削減目標
2005/3/10
Ｎｏ．３１０ 合流式下水道改善計画
2005/3/10
Ｎｏ．３１０ 亜鉛排水規制本格審議　中環審
2005/3/10
Ｎｏ．３１０ 農産物表示特別調査　農林水産省
2005/3/10
Ｎｏ．３１０ 湖沼環境保全制度答申　中環審
2005/3/10
Ｎｏ．３１０ 温泉表示方向性案答申　環境省
2005/3/10
Ｎｏ．３１０ 土壌及底質に含まれるダイオキシン類の簡易測定法　環境省
2005/3/10
Ｎｏ．３１０ 車内ＶＯＣ低減へ自主取組み　自工会
2005/3/10
Ｎｏ．３１０ 自動車排ガス規制案　中環審
2005/3/10
Ｎｏ．３１０ ＶＯＣ排出抑制制度　中環審
2005/3/10
Ｎｏ．３１０ 排ガス中のVOC測定法　中環審
2005/3/10
Ｎｏ．３０９ 調査地点の8割で対象物質検出　03年度ＰＯＰｓモニタリング調査　環境省
2005/2/10
Ｎｏ．３０９ 湖沼の排水規制強化　環境省
2005/2/10
Ｎｏ．３０９ グリーン調達　日米欧で共通基準
2005/2/10
Ｎｏ．３０９ 中国版ＲｏＨＳ策定
2005/2/10
Ｎｏ．３０９ 平成１５年度水質測定結果　環境省
2005/2/10
Ｎｏ．３０９ 富栄養化防止へ法改正案　国交省
2005/2/10
Ｎｏ．３０９ 食品からのダイオキシン類1日摂取量　厚労省
2005/2/10
Ｎｏ．３０９ 環境マネジメントシステムJIS改正
2005/2/10
Ｎｏ．３０９ 環境報告書記載事項必須7項目(案)
2005/2/10
Ｎｏ．３０９ PRTR法15年度届出外排出量推計法案意見募集結果
2005/2/10
Ｎｏ．３０９ ダイオキシン類の毒性評価実施　WHO
2005/2/10
Ｎｏ．３０９ 市街地への農薬散布に対策　環境省
2005/2/10
Ｎｏ．３０９ BOD,CODの基準達成率　環境省
2005/2/10
Ｎｏ．３０９ 射撃場周辺　鉛汚染防止指針　環境省
2005/2/10
Ｎｏ．３０９ 有害物質の情報開示を徹底　経産省
2005/2/10
Ｎｏ．３０９ 環境関連5法案国会提出
2005/2/10
Ｎｏ．３０９ 平成14年度廃棄物排出量　環境省
2005/2/10
Ｎｏ．３０９ PCB廃棄物保管・使用状況　環境省
2005/2/10
Ｎｏ．３０８ 廃棄物焼却炉のダイオキシン測定に生物検定法導入　環境省
2005/1/10
Ｎｏ．３０８ 環境基準超過井戸8.2％　環境省
2005/1/10
Ｎｏ．３０８ 公共用水域水質測定結果　　環境省
2005/1/10
Ｎｏ．３０８ 大気汚染削減計画策定　欧州委員会
2005/1/10
Ｎｏ．３０８ 121河川の「フレッシュ度」試算結果　国交省
2005/1/10
Ｎｏ．３０８ ベンゼン低濃度で血球減少
2005/1/10
Ｎｏ．３０８ PCB処理施設が北九州で本格稼動
2005/1/10
Ｎｏ．３０８ RoHS指令の監視・制御機器で対応委員会設置
2005/1/10
Ｎｏ．３０８ 16年産国産米に含まれるカドミウム調査結果
2005/1/10
Ｎｏ．３０８ 平成15年度河川、湖沼等水質調査結果　環境省
2005/1/10
Ｎｏ．３０８ ＰＲＴＲ法15年度届出外排出量推計法の見直し 経済産業省、環境省
2005/1/10
Ｎｏ．３０８ 温泉掲示項目追加案　環境省
2005/1/10
Ｎｏ．３０８ 平成１５年度振動規制法施行状況　環境省
2005/1/10
Ｎｏ．３０８ 平成１５年度騒音規制法施行状況　環境省
2005/1/10
Ｎｏ．３０８ 平成１５年度悪臭防止法施行状況　環境省
2005/1/10
Ｎｏ．３０８ 廃棄物焼却炉のダイオキシン類の簡易測定法公募　環境省
2005/1/10
Ｎｏ．３０７ RoHS指令国際標準化へ
2004/12/10
Ｎｏ．３０７ 処理水再利用の際のクリプト管理目標値に新基準
2004/12/10
Ｎｏ．３０７ 非意図的生成ＰＯＰs削減に向けた最良技術
2004/12/10
Ｎｏ．３０７ 臭化メチル　少量製造でも許可制　経産省　環境省
2004/12/10
Ｎｏ．３０７ ダイオキシン類汚染土壌浄化技術等確立調査　環境省
2004/12/10
Ｎｏ．３０７ 中環審、ダイオキシン類簡易測定法導入の方向性を答申環境省
2004/12/10
Ｎｏ．３０７ PRTR法15年度届出外排出量の推計方針　環境省
2004/12/10
Ｎｏ．３０７ ゴルフ場排水口15年度農薬残留実態調査　環境省
2004/12/10
Ｎｏ．３０７ 河川の水質異常　200件　埼玉県
2004/12/10
Ｎｏ．３０７ 1億トン強が排出企業不明　温室効果ガス　経産省
2004/12/10
Ｎｏ．３０７ RoHS指令除外項目について
2004/12/10
Ｎｏ．３０７ 下水高度処理拡大　埼玉県
2004/12/10
Ｎｏ．３０７ VOC排出抑制規制の測定方法JIS適用へ
2004/12/10
Ｎｏ．３０７ 公害苦情件数10万件
2004/12/10
Ｎｏ．３０７ 環境ホルモン物質評価見直し　環境省
2004/12/10
Ｎｏ．３０６ RoHS指令関連情報
2004/11/10
Ｎｏ．３０６ 廃掃法施行規則、最終処分場基準公布　環境省
2004/11/10
Ｎｏ．３０６ １５年ダイオキシン類調査結果　環境省
2004/11/10
Ｎｏ．３０６ １５年度一般廃棄物処分場調査結果　環境省
2004/11/10
Ｎｏ．３０６ １５年度輸入米の残留農薬検査結果　厚労省
2004/11/10
Ｎｏ．３０６ ダイオキシン類簡易測定法導入方向性案　環境省
2004/11/10
Ｎｏ．３０６ PRTR対象２００物質　HPに公開　NITE
2004/11/10
Ｎｏ．３０６ ﾉﾆﾙﾌｪﾉｰﾙ､ﾉﾆﾙﾌｪﾉｰﾙｴﾄｷｼﾚｰﾄ　自主管理事例
2004/11/10
Ｎｏ．３０６ PRTR　アンケート調査結果　環境省
2004/11/10
Ｎｏ．３０６ 温泉の表示徹底　環境省
2004/11/10
Ｎｏ．３０６ １５年度農用地土壌汚染調査結果　環境省
2004/11/10
Ｎｏ．３０６ 水質汚濁に係る農薬登録基準設定　環境省
2004/11/10
Ｎｏ．３０６ VOC排出抑制対策のヒヤリング開始　環境省
2004/11/10
Ｎｏ．３０６ ダイオキシン類汚染土壌浄化技術評価結果　環境省
2004/11/10
Ｎｏ．３０５ 廃掃法施行令の改正閣議決定　環境省
2004/10/10
Ｎｏ．３０５ 食の安全・安心条例　埼玉県
2004/10/10
Ｎｏ．３０５ 酵素標識免疫測定法による簡易分析技術の実証試験要領　環境省
2004/10/10
Ｎｏ．３０５ 海洋環境モニタリング調査結果　14年度　環境省
2004/10/10
Ｎｏ．３０５ ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類措置法に基づく測定の結果　１５年度　埼玉県
2004/10/10
Ｎｏ．３０５ SPM環境基準達成率　１５年度　環境省
2004/10/10
Ｎｏ．３０５ 有害大気汚染物質測定調査結果　１５年度　環境省
2004/10/10
Ｎｏ．３０５ ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類排出量状況調査　東京都
2004/10/10
Ｎｏ．３０５ 特殊肥料の品質表示基準改正案　農水省
2004/10/10
Ｎｏ．３０５ 電子機器のRoHS指令中小企業3割に影響
2004/10/10
Ｎｏ．３０５ 船舶の大気汚染防止対策強化　国交省
2004/10/10
Ｎｏ．３０５ 組合員の排水測定実施　全鍍連
2004/10/10
Ｎｏ．３０４ 「亜鉛水質基準　中環審小委報告　環境省
2004/9/10
Ｎｏ．３０４ 臭素化ダイオキシン瀬戸内海等で検出
2004/9/10
Ｎｏ．３０４ 室内化学物質濃度実態調査　国交省(1/2)
2004/9/10
Ｎｏ．３０４ 室内化学物質濃度実態調査　国交省(2/2)
2004/9/10
Ｎｏ．３０４ RoHS 指令対象物質測定法標準化へ　日本化学工業会
2004/9/10
Ｎｏ．３０４ 廃棄物焼却施設の排ガス中ダイオキシン濃度等　環境省
2004/9/10
Ｎｏ．３０４ ダイオキシン焼却炉からの排出目標達成　環境省
2004/9/10
Ｎｏ．３０４ 土壌、水質汚濁　農薬登録保留基準改訂案　中環審
2004/9/10
Ｎｏ．３０４ マグロなど15魚種水銀濃度調査　農水省
2004/9/10
Ｎｏ．３０４ 食品中残留農薬暫定基準(第２次案)　厚労省
2004/9/10
Ｎｏ．３０４ ｢廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令案｣　環境省
2004/9/10
Ｎｏ．３０３ 「ビスフェノールＡ」環境ホルモン作用確認　 環境省
2004/8/10
Ｎｏ．３０３ ＶＯＣ排出濃度調査実施　 中環審
2004/8/10
Ｎｏ．３０３ 農水省食の安全に対する取組み
2004/8/10
Ｎｏ．３０３ ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類　簡易測定法導入へ　環境省
2004/8/10
Ｎｏ．３０３ ７６１水浴場で水質判定基準達成　環境省
2004/8/10
Ｎｏ．３０３ 化学物質対象ガイドライン　東京都
2004/8/10
Ｎｏ．３０３ 一級河川88％が有機汚濁環境基準達成　国交省
2004/8/10
Ｎｏ．３０３ 硝酸性窒素による地下水汚染対策事例集　環境省
2004/8/10
Ｎｏ．３０３ 地下水ＶＯＣ汚染対策パンフレット　環境省
2004/8/10
Ｎｏ．３０３ ＲｏＨＳ指令　分析方法　国際電気標準会議
2004/8/10
Ｎｏ．３０３ 河川、湖沼底質中のﾀﾞｲｵｷｼﾝ類簡易測定ﾏﾆｭｱﾙ
2004/8/10
Ｎｏ．３０３ 水生生物による全国河川水質判定
2004/8/10
Ｎｏ．３０３ 健全な河川流域へ　再生計画　国交省
2004/8/10
Ｎｏ．３０３ 河川底質中のﾀﾞｲｵｷｼﾝ類分解無害化技術の公募
2004/8/10
Ｎｏ．３０３ 食品安全情報３クラスに分類　群馬県
2004/8/10
Ｎｏ．３０３ 食品安全リスクコミュニケーション課題分析報告書　内閣府
2004/8/10
Ｎｏ．３０３ 室内化学物質15年度調査結果　国交省
2004/8/10
Ｎｏ．３０３ 平成15年度全国一級河川におけるﾀﾞｲｵｷｼﾝ類実態調査
2004/8/10
Ｎｏ．３０２ バイオレメディエーションに関する統一指針案
2004/7/10
Ｎｏ．３０２ 42農薬の食品を通じた一日摂取量　厚労省
2004/7/10
Ｎｏ．３０２ 水質汚濁排出量　2003年度　環境省
2004/7/10
Ｎｏ．３０２ 安全でおいしい水供給へ独自の目標　東京都
2004/7/10
Ｎｏ．３０２ PRTR第１種指定の界面活性剤　環境リスク評価
2004/7/10
Ｎｏ．３０２ これからの水道事業のあり方について　厚労省
2004/7/10
Ｎｏ．３０２ 温泉浴槽成分表示　環境省
2004/7/10
Ｎｏ．３０２ 15年度DXN類特別措置法に基づく監視結果　埼玉県
2004/7/10
Ｎｏ．３０２ 温室効果ガス　国内排出量取引制度導入へ　環境省
2004/7/10
Ｎｏ．３０２ 下水道法改正　再生水、汚泥有効利用を目的　国交省
2004/7/10
Ｎｏ．３０２ 第３次下水道技術5箇年計画　意見募集結果　国交省
2004/7/10
Ｎｏ．３０２ 酸性雨の総合報告書　環境省
2004/7/10
Ｎｏ．３０２ 殺虫剤エチプロールの食品健康影響評価案
2004/7/10
Ｎｏ．３０１ 食の安全・安心のための政策工程表　農水省
2004/6/10
Ｎｏ．３０１ 5つの食品中有害汚染物質について対策行動計画策定へ　農林水産省
2004/6/10
Ｎｏ．３０１ 第3次｢下水道技術五箇年計画｣を策定　国土交通省
2004/6/10
Ｎｏ．３０１ 河川の栄養塩が海の生産に寄与　国交・水産・林野3省
2004/6/10
Ｎｏ．３０１ 産業廃棄物税導入で環境省検討会
2004/6/10
Ｎｏ．３０１ 食品中残留農薬などへのポジティブリスト制導入で意見交換会　厚労省　農水省
2004/6/10
Ｎｏ．３０１ 肥料中に含まれるDXN類の含有量に関する調査結果 農水省
2004/6/10
Ｎｏ．３０１ 環境活動促進法成立
2004/6/10
Ｎｏ．３０１ 生物検定法などのDXN類簡易測定技術評価報告書を公表
2004/6/10
Ｎｏ．３０１ 水質汚濁防止法の排水基準を定める省令改正
2004/6/10
Ｎｏ．３００ ほう素、ふっ素、アンモニア等に係る暫定排水基準の見直しについて(案）
2004/5/10
Ｎｏ．３００ 公共用地取得時の土壌汚染対応方針についての最終報告　国交省
2004/5/10
Ｎｏ．３００ 工場からの有害物質排出量７％減　環境省　経産省
2004/5/10
Ｎｏ．３００ 15年国内産米の残留農薬調査　農水省
2004/5/10
Ｎｏ．３００ 環境報告書の作成基準案・審査基準案示す２報告書　環境省
2004/5/10
Ｎｏ．３００ 油中PCB簡易測定技術募集　産廃処理振興財団
2004/5/10
Ｎｏ．３００ PCB廃棄物処理基本計画変更案　環境省
2004/5/10
Ｎｏ．３００ 飼料原料中のダイオキシン類　１５年度実態調査結果を公表
2004/5/10
Ｎｏ．３００ １６年度グリーン購入調達方針を公表　財務省
2004/5/10
Ｎｏ．３００ 河川水質の新しい指標について　国交省
2004/5/10
Ｎｏ．２９９ ６タイプの施設にＶＯＣ排出規制導入へ
2004/4/10
Ｎｏ．２９９ 環境基準の水域類型指定の見直し　埼玉県
2004/4/10
Ｎｏ．２９９ PCB関連省令改正　環境省
2004/4/10
Ｎｏ．２９９ 下水処理分野で進むエストロゲン研究
2004/4/10
Ｎｏ．２９９ 環境と経済の好循環ビジョン　骨子　中環審
2004/4/10
Ｎｏ．２９９ 廃棄物海洋投入に新許可制度　環境省
2004/4/10
Ｎｏ．２９９ EUリスクアセスメント５月に最終判定
2004/4/10
Ｎｏ．２９９ りん、窒素排水規制の対象湖沼の見直し　環境省
2004/4/10
Ｎｏ．２９９ RDFの製造、保管、性状管理基準を規定　環境省
2004/4/10
Ｎｏ．２９９ 改正下水道法施行令に関連する関連省令の改正　国交省
2004/4/10
Ｎｏ．２９９ 水質総量規制制度、窒素、りん汚濁負荷量測定方法の改正
2004/4/10
Ｎｏ．２９９ 新しい河川水質指標　国交省
2004/4/10
Ｎｏ．２９９ 特定有害廃棄物等の輸入等の規制に関する法律の施行状況　環境省
2004/4/10
Ｎｏ．２９９ 全国一級河川の14年度ダイオキシン類調査結果　国交省
2004/4/10
Ｎｏ．２９９ ほう素、ふっ素、アンモニア･硝酸･亜硝酸化合物の暫定排水基準　環境省
2004/4/10
Ｎｏ．２９９ PRTR法第１種指定化学物質分析法一覧　環境省
2004/4/10
Ｎｏ．２９９ 建設発生土利用基準　国交省
2004/4/10
Ｎｏ．２９８ 環境基準健康項目と要監視項目の見直し結果を答申　環境省
2004/3/10
Ｎｏ．２９８ 「学校環境衛生の基準」の改訂（通知）
2004/3/10
Ｎｏ．２９８ 都市公園の土や砂から鉛検出
2004/3/10
Ｎｏ．２９８ 産廃不法投棄に罰則　環境省
2004/3/10
Ｎｏ．２９８ ｢水道施設の技術的基準を定める省令の一部を改正する省令及び資機材等の材質に関する試験の一部改正について｣（平成１６年２月９日健水発第０２０９００１号）　
2004/3/10
Ｎｏ．２９８ ｢給水装置の構造及び材質の基準に関する省令の一部を改正する省令及び給水装置の構造及び材質の基準に係る試験の一部改正について｣
2004/3/10
Ｎｏ．２９８ フッ素加工用物質　河川、湖沼から検出　環境省
2004/3/10
Ｎｏ．２９８ 計５農薬の水質汚濁に関する農薬登録保留基準値新設・改正　環境省
2004/3/10
Ｎｏ．２９８ 日本製ＯＦケーブルからの微量ＰＣＢ検出事例１３８件が判明　環境省
2004/3/10
Ｎｏ．２９８ ダイオキシン血中濃度調査結果　環境省
2004/3/10
Ｎｏ．２９８ シックハウス症候群・化学物質過敏症に関する医学的知見　厚生労働省
2004/3/10
Ｎｏ．２９７ 飲用井戸等衛生対策要領の厚生　厚生労働省
2004/2/10
Ｎｏ．２９７ PCB廃棄物特別管理産業廃棄物に追加　環境省
2004/2/10
Ｎｏ．２９７ 平成14年度　水質汚濁防止法施行状況　環境省
2004/2/10
Ｎｏ．２９７ スラグの化学物質試験法JIS化　経済産業省
2004/2/10
Ｎｏ．２９７ 河川空間の満足度評価　国交省
2004/2/10
Ｎｏ．２９７ 東京湾への汚濁物質流入量目標値見直し　国交省
2004/2/10
Ｎｏ．２９７ ダイオキシン類ＪＩＳ改正の動向
2004/2/10
Ｎｏ．２９７ 下水道使用料きれいな排水は割引　国交省
2004/2/10
Ｎｏ．２９７ ＰＯＰｓモニタリング結果　環境省
2004/2/10
Ｎｏ．２９７ 建設発生土の工事間を利用　国交省
2004/2/10
Ｎｏ．２９７ 光触媒の空気浄化性能試験方法ＪＩＳ制定　経済産業省
2004/2/10
Ｎｏ．２９７ 廃棄物処理法改正案　環境省
2004/2/10
Ｎｏ．２９７ ＶＯＣ対策を検討　経産省
2004/2/10
Ｎｏ．２９６ VOC規制案報告　中環審
2004/1/10
Ｎｏ．２９６ 「食の安全」に関する情報（埼玉県条例、食品安全基本法、食品中の有害物質行動計画）
2004/1/10
Ｎｏ．２９６ ヒドラジンなど６物質を評価・検証　厚労省
2004/1/10
Ｎｏ．２９６ 平成１４年度公害苦情件数　総務省
2004/1/10
Ｎｏ．２９６ １４年度公共用水域水質測定結果　環境省　
2004/1/10
Ｎｏ．２９６ 下水道事業での排水枠取引制度１５年度も引き続き検討 国交省
2004/1/10
Ｎｏ．２９６ 平成１４年度ＤＸＮ類監視結果　環境省
2004/1/10
Ｎｏ．２９６ 平成１４年度臭素系ＤＸＮ類排出実態調査結果　環境省
2004/1/10
Ｎｏ．２９６ 平成１４年度ＤＸＮ類対策特別措置法施行状況　環境省　
2004/1/10
Ｎｏ．２９６ ＰＣＢ廃棄物対策改善勧告　総務省
2004/1/10
Ｎｏ．２９６ 水質汚濁「要監視項目」の項目追加案
2004/1/10
Ｎｏ．２９６ ｢硫酸ピッチ｣の不法投棄・不適正保管
2004/1/10
Ｎｏ．２９６ 平成１４年度騒音・振動規制法施行状況調査について
2004/1/10
Ｎｏ．２９６ 新築住宅の室内化学物質濃度低減
2004/1/10
Ｎｏ．２９６ 給水装置の構造・材質基準案の意見募集結果
2004/1/10
Ｎｏ．２９６ 建築物衛生法施行規則改正案への意見募集結果
2004/1/10
Ｎｏ．２９６ 今後の廃棄物海洋投棄処分等のあり方について　中環審答申
2004/1/10
Ｎｏ．２９６ 室内空気中の化学物質濃度実態調査　国交省
2004/1/10
Ｎｏ．２９６ ＤＸＮ汚染　川底調査手引書
2004/1/10
Ｎｏ．２９５ 建築物衛生法施行規則改正案
2003/12/10
Ｎｏ．２９５ 揮発性有機化合物の排出規制求める－中央環境審検討会－
2003/12/10
Ｎｏ．２９５ 化学物質３万種登録義務付け　EU
2003/12/10
Ｎｏ．２９５ PCB廃棄物保管量調査　環境省
2003/12/10
Ｎｏ．２９５ 優良産業廃棄物業者を支援　環境省
2003/12/10
Ｎｏ．２９５ H１４年度ゴルフ場暫定指導指針対象農薬水質調査結果　環境省
2003/12/10
Ｎｏ．２９５ 化学物質データを一元管理　厚労、経産、環境省
2003/12/10
Ｎｏ．２９５ 神栖町の井戸水汚染問題　環境省　
2003/12/10
Ｎｏ．２９５ 河川水質の評価に新指標　国交省
2003/12/10
Ｎｏ．２９５ H１４年度地方公共団体等有害大気汚染物質モニタリング結果　環境省
2003/12/10
Ｎｏ．２９５ 環境ホルモンリスク評価に８物質追加　環境省
2003/12/10
Ｎｏ．２９５ PCB廃棄物受入について　環境省
2003/12/10
Ｎｏ．２９５ セメント廃棄物利用増加を目指しJIS規格改正
2003/12/10
Ｎｏ．２９５ 地下水水質調査６．７％環境基準超過　環境省
2003/12/10
Ｎｏ．２９４ マンガンなど５項目「要監視」に追加－中環審健康項目専門委－
2003/11/10
Ｎｏ．２９４ ダイオキシン類対策特別措置法に規定する特別施設の追加
2003/11/10
Ｎｏ．２９４ 土壌汚染の自主調査条件付きで容認　環境省
2003/11/10
Ｎｏ．２９４ 建設発生土有効利用へ取り組み強化　国土交通省
2003/11/10
Ｎｏ．２９４ 「RPF」自主品質基準　日本RPF工業会
2003/11/10
Ｎｏ．２９４ 廃駆除剤を追加へ　廃掃法改正案　環境省
2003/11/10
Ｎｏ．２９４ 有害化学物質登録認定に関する新法EU対象３万物質
2003/11/10
Ｎｏ．２９４ 有害大気汚染物質自主管理１０物質で目標達成
2003/11/10
Ｎｏ．２９４ 酸化エチレンなどを対象に追加　環境省
2003/11/10
Ｎｏ．２９４ 環境ホルモンの環境リスク評価計画を見直し　環境省
2003/11/10
Ｎｏ．２９４ 石綿の使用禁止　労働安全衛生法施行令一部改正
2003/11/10
Ｎｏ．２９４ 産廃不法投棄対策　10年で岩手220億、青森440億
2003/11/10
Ｎｏ．２９４ 一級河川中の環境ホルモン濃度調査結果を公表　国土交通省
2003/11/10
Ｎｏ．２９３ 水道法施行規則一部改正－厚生労働省－
2003/10/10
Ｎｏ．２９３ 下水道法施行令改正へ　雨天時の合流式下水道放流水に水質基準
2003/10/10
Ｎｏ．２９３ 食品安全基本条例制定　東京都
2003/10/10
Ｎｏ．２９３ 平成14年度大気汚染状況について　環境省
2003/10/10
Ｎｏ．２９３ ダイオキシン汚染浄化技術　格付け　環境省
2003/10/10
Ｎｏ．２９３ 環境報告書ガイドライン案　5分野に整理　環境省
2003/10/10
Ｎｏ．２９３ ｢環境経営促進法｣専門委員会設置　環境省
2003/10/10
Ｎｏ．２９３ 水生生物保全水質基準告示　中央環境審議会
2003/10/10
Ｎｏ．２９３ 廃掃法施行令一部改正　環境省
2003/10/10
Ｎｏ．２９３ し尿汚泥肥料から許容基準を超える水銀を検出　農水省
2003/10/10
Ｎｏ．２９３ ＶＯＣ抑制対策　環境省
2003/10/10
Ｎｏ．２９２ 14年度農用地土壌汚染精密調査結果－環境省－
2003/9/10
Ｎｏ．２９２ 下水道法施行令の一部改正－国交省－
2003/9/10
Ｎｏ．２９２ 焼却施設の排ガス中ダイオキシン類濃度について 環境省
2003/9/10
Ｎｏ．２９２ 焼却施設解体費用補助制度　環境省
2003/9/10
Ｎｏ．２９２ ｢有害汚染物質ごとの対策検討チーム｣の設置　農水省
2003/9/10
Ｎｏ．２９２ ｢食品安全危機管理対応チーム｣の設置　農水省
2003/9/10
Ｎｏ．２９２ 食品安全条例制定　東京都
2003/9/10
Ｎｏ．２９２ ｢水循環｣で指標　環境省
2003/9/10
Ｎｏ．２９２ ２００２年度全国水生生物調査結果　環境省―国交省
2003/9/10
Ｎｏ．２９２ 「今後の有害大気汚染物質対策について｣ 環境省
2003/9/10
Ｎｏ．２９１ 中央環境審議会、有害大気汚染物対策のあり方について答申
2003/8/10
Ｎｏ．２９１ 閉鎖性海域での窒素・燐の暫定排水基準の見直し
2003/8/10
Ｎｏ．２９１ 水生生物水質環境管理手法　排出基準視野に　環境省
2003/8/10
Ｎｏ．２９１ 環境ホルモンの有害性評価実証試験　経産省
2003/8/10
Ｎｏ．２９１ 硫酸ピッチ不法投棄対策　環境省
2003/8/10
Ｎｏ．２９１ 化学物質規制強化　EU
2003/8/10
Ｎｏ．２９１ １級河川水質事故93年比　3倍　国交省
2003/8/10
Ｎｏ．２９１ 02年度　ダイオキシン類調査結果　東京都
2003/8/10
Ｎｏ．２９１ 在宅医療廃棄物取扱い専門検討会新設　環境省
2003/8/10
Ｎｏ．２９１ 船舶からの汚水排出基準　国交省
2003/8/10
Ｎｏ．２９１ PCB含有絶縁油を使用した電気工作物の使用・廃止状況集計結果を公表　経産省
2003/8/10
Ｎｏ．２９１ 大気中ＤＸＮ類の未規制発生源の調査検討会を設置　環境省
2003/8/10
Ｎｏ．２９０ p-ジクロロベンゼン水質汚濁要監視項目指針値改定　中環審
2003/7/10
Ｎｏ．２９０ 給水装置の構造及び材質基準、水道施設の技術的基準一部改正へ　厚労省
2003/7/10
Ｎｏ．２９０ 有害大気汚染物質　３物質指針値設定　環境省
2003/7/10
Ｎｏ．２９０ ビスフェノールＡの魚類への環境ホルモン作用の疑い強まる　追加試験実施　環境省
2003/7/10
Ｎｏ．２９０ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正
2003/7/10
Ｎｏ．２９０ Ｈ14年度熊谷工業団地及びその周辺地域におけるＤＸＮ類調査結果
2003/7/10
Ｎｏ．２９０ 河川･湖沼ＤＸＮ類｢監視｣｢底質対策｣実施マニュアル　国土交通省
2003/7/10
Ｎｏ．２９０ ＤＸＮ類を含む水底土砂に係る判定基準及び検定方法
2003/7/10
Ｎｏ．２９０ 特定有害物質溶出量測定方法　セメント協会
2003/7/10
Ｎｏ．２９０ ＪＥＣＦＡがメチル水銀とカドミウムのリスク評価公表
2003/7/10
Ｎｏ．２８９ 食品安全基本法が成立　食品の安全判断一元化
2003/6/10
Ｎｏ．２８９ 化学物質審査規制法改正案等３法案が成立
2003/6/10
Ｎｏ．２８９ 食品衛生法改正案　衆議院厚生労働委員会可決
2003/6/10
Ｎｏ．２８９ ダイオキシン類簡易測定方法　追加指定　環境省
2003/6/10
Ｎｏ．２８９ 水生生物保全のため水質環境基準項目を導入　環境省
2003/6/10
Ｎｏ．２８９ 公共用地取得時に実施すべき土壌汚染への対応について　国土交通省
2003/6/10
Ｎｏ．２８９ 下水汚泥肥料から許容基準を超える水銀検出　農林水産省　
2003/6/10
Ｎｏ．２８８ ダイオキシン含有水底土砂排出規制設定へ
2003/5/10
Ｎｏ．２８８ POPs12種類　特管廃棄物に指定
2003/5/10
Ｎｏ．２８８ 環境ホルモン　魚類を用いたスクリーニング試験　OECD
2003/5/10
Ｎｏ．２８８ 石綿原則禁止　施行令改正　厚労省
2003/5/10
Ｎｏ．２８８ 重電機器のPCB混入１７社　電機工業会　中間報告
2003/5/10
Ｎｏ．２８８ 「油性ワックス」実質禁止　埼玉県教委
2003/5/10
Ｎｏ．２８８ 平成14年度食品中ダイオキシン類濃度調査　埼玉県
2003/5/10
Ｎｏ．２８８ ヒ素基準超過の飼料用稲わら販売停止　農水省
2003/5/10
Ｎｏ．２８８ ビル建材にPCB 兵庫県
2003/5/10
Ｎｏ．２８８ 特定農薬指定へ指針　農水・環境省
2003/5/10
Ｎｏ．２８８ 浚渫土砂遮断型処理　環境省
2003/5/10
Ｎｏ．２８８ クリプト対策で浄水施設の規制強化　厚労省
2003/5/10
Ｎｏ．２８８ 建設残土で抜本対策　国交省
2003/5/10
Ｎｏ．２８７ 新水道水質基準の５０項目を提示
2003/4/10
Ｎｏ．２８７ 県立学校のシックスクール問題対応マニュアルについて
2003/4/10
Ｎｏ．２８７ PCB処理施設第1号、北九州で来年末、稼働－環境省
2003/4/10
Ｎｏ．２８７ ４河川・１４湖沼の「環境基準・生活環境項目」の水域類型
2003/4/10
Ｎｏ．２８７ 指定改定を告示－中央環境審議会
2003/4/10
Ｎｏ．２８７ 港湾における底質ダイオキシン類対策技術指針について－国土交通省
2003/4/10
Ｎｏ．２８７ 作物残留及び水質汚濁に係わる農薬の登録保留基準の設定等に関する答申－環境省
2003/4/10
Ｎｏ．２８６ 「室内空気」公共施設に管理指針－東京都
2003/3/10
Ｎｏ．２８６ 水道にも品質保証体制（GLP）を導入
2003/3/10
Ｎｏ．２８６ 土壌汚染の実態データーベース化　宮崎県
2003/3/10
Ｎｏ．２８６ ディルドリン：東京都の農地の残留農薬検査で検体の10%から検出
2003/3/10
Ｎｏ．２８６ 環境省―化学物質アドバイザー制度導入へ
2003/3/10
Ｎｏ．２８６ 日本住宅性能表示基準・評価方法基準の変更について
2003/3/10
Ｎｏ．２８６ １０農薬の作物残留・水質汚濁に関する農薬登録保留基準値新設・改正案について
2003/3/10
Ｎｏ．２８６ 「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法案」について
2003/3/10
Ｎｏ．２８５ シックハウス対策など、建築基準法施行令改正
2003/2/10
Ｎｏ．２８５ 全国の公衆浴場の16.6％でレジオネラ菌が検出－厚労省－
2003/2/10
Ｎｏ．２８５ 食品からのダイオキシン類1日摂取量12.4％増加
2003/2/10
Ｎｏ．２８５ 建材のJIS改定－シックハウス対策強化－
2003/2/10
Ｎｏ．２８５ 政府・与党、「環境税」導入を検討
2003/2/10
Ｎｏ．２８５ 改正化審法の骨格固まる
2003/2/10
Ｎｏ．２８５ 浄水施設の2割にクリプト汚染の恐れ、そのうち半数以上は対応済み
2003/2/10
Ｎｏ．２８５ 平成13年度簡易専用水道等の定期検査－厚労省－
2003/2/10
Ｎｏ．２８４ 新制度スタートの年！未来は洋々
2003/1/10
Ｎｏ．２８４ 鉛・セレンの暫定排出基準改正へ
2003/1/10
Ｎｏ．２８４ ビル管理法の施行規則改正省令を公布
2003/1/10
Ｎｏ．２８４ 16施設の改善命令　県ダイオキシン新規制
2003/1/10
Ｎｏ．２８４ カドミ汚染　－12品目　国際基準案超過－
2003/1/10
Ｎｏ．２８４ 水生生物保全の水質環境基準検討－中央環境審議会
2003/1/10
Ｎｏ．２８４ ビスマス参考評価値0.05ｍｇ/L　浸出基準
2003/1/10
Ｎｏ．２８４ 白石綿も使用禁止へ　厚生労働省
2003/1/10
Ｎｏ．２８４ 2005年末目標に鉛フリーはんだ化
2003/1/10
Ｎｏ．２８４ シックハウス症候群：初の被害調査へ　日弁連
2003/1/10
Ｎｏ．２８４ さいたま市　残土条例　規制面積500㎡に強化
2003/1/10
Ｎｏ．２８４ 下水道汚濁に排出枠　国交省検討
2003/1/10
Ｎｏ．２８４ 大気汚染物質自主管理計画　01年度実施状況
2003/1/10
Ｎｏ．２８４ 平成13年度 臭気系ダイオキシン類調査結果について
2003/1/10
Ｎｏ．２８４ 平成13年度 ダイオキシン類特別措置法施行状況
2003/1/10
Ｎｏ．２８４ 平成13年度 全国地下水水質測定結果　環境省
2003/1/10
Ｎｏ．２８３ 土壌汚染対策法施行令　来年2月15日施行
2002/12/10
Ｎｏ．２８３ WEEE、RoHS指令案来春発効へ－鉛など使用禁止
2002/12/10
Ｎｏ．２８３ ｢鉛の浸出性能基準｣改正省令公布－厚生労働省
2002/12/10
Ｎｏ．２８３ 水質検査精度管理調査結果－厚生労働省
2002/12/10
Ｎｏ．２８３ 水質基準各論の検討－厚生科学審議会: ｸﾘﾌﾟﾄ対策で
2002/12/10
Ｎｏ．２８３ 入浴施設でのレジオネラ症防止対策､緊急一斉点検
2002/12/10
Ｎｏ．２８３ 硝酸性･亜硝酸性窒素､64地点で検出－首都圏地下水
2002/12/10
Ｎｏ．２８３ PRTRﾃﾞｰﾀを本格活用へ－環境省:優先物質のﾘｽﾄ評価
2002/12/10
Ｎｏ．２８３ CO2 削減義務化: 数値目標､罰則検討－東京都
2002/12/10
Ｎｏ．２８３ 残土規制条例制定－埼玉県
2002/12/10
Ｎｏ．２８３ 廃棄物処理法改正で中環審部会報告
2002/12/10
Ｎｏ．２８３ 産廃処理業者格付けへ－環境省; 検討委員会がﾓﾃﾞﾙ案
2002/12/10
Ｎｏ．２８３ 改正廃棄物処理法施行に伴い 焼却施設4割停止
2002/12/10
Ｎｏ．２８２ 水質環境基準対象物質を追加へ－環境省
2002/11/10
Ｎｏ．２８２ 環境ホルモン：リスク評価調査に8物質を追加
2002/11/10
Ｎｏ．２８２ 排水基準値超過件数364件－埼玉県
2002/11/10
Ｎｏ．２８２ 雄のコイからデヒロジェニン、環境ホルモン調査－環境省
2002/11/10
Ｎｏ．２８２ 特定化学物質の排出量、12月からデータ公表－環境省/経済産業省
2002/11/10
Ｎｏ．２８２ 廃棄物処理法改正案概要固まる－環境省
2002/11/10
Ｎｏ．２８２ PCB特別措置法に基づくPCB廃棄物の保管等の届出の全国集計結果
2002/11/10
Ｎｏ．２８２ 特別管理産業廃棄物、抽出対象施設を拡大
2002/11/10
Ｎｏ．２８２ セメントの塩分濃度基準緩和へ－国土交通省
2002/11/10
Ｎｏ．２８２ 欧州WEEE・RoHS指令最終合意、2006年7月1日から6物質禁止
2002/11/10
Ｎｏ．２８１ 9物質に土壌環境基準を設定　26品目規制対象に－環境省
2002/10/10
Ｎｏ．２８１ 水道水中の鉛濃度の基準強化へ　人体への蓄積を警戒－厚労省
2002/10/10
Ｎｏ．２８１ 昨年度の水質異常､油類の流出 139件ー埼玉県
2002/10/10
Ｎｏ．２８１ 環境省など昨年度調査: 水生生物による判定｢きれいな水｣は62％
2002/10/10
Ｎｏ．２８１ ダイオキシン類対策特別措置法に基づく平成13年度
2002/10/10
Ｎｏ．２８１ 埼玉県廃棄物焼却炉等設置者による自主測定結果
2002/10/10
Ｎｏ．２８１ 産廃課税導入へ各自治体検討､一部広域導入で合意
2002/10/10
Ｎｏ．２８１ 土壌汚染対策法に伴い､宅地建物取引業法を一部改正へ－国土交通省
2002/10/10
Ｎｏ．２８１ 日本ＰＯＰs条約への加入－第1種特定化学物質にトキサフェンなど2種を指定
2002/10/10
Ｎｏ．２８０ シックハウス対策で新基準値－経産・農水両省
2002/9/10
Ｎｏ．２８０ レジオネラ菌の検査を強化－埼玉県と厚生労働省
2002/9/10
Ｎｏ．２８０ 水道水質基準の見直し－審議開始
2002/9/10
Ｎｏ．２８０ 下水汚泥の利用、活発化へ
2002/9/10
Ｎｏ．２８０ 平成13年度末の汚水処理施設整備状況
2002/9/10
Ｎｏ．２８０ 埼玉県、残土条例を諮問：業者の「信用度」も考慮
2002/9/10
Ｎｏ．２７９ ダイオキシン類対策特別措置法施行令の一部を改正する政令
2002/8/10
Ｎｏ．２７９ シックハウス対策具現化へ　改正建築基準法が成立
2002/8/10
Ｎｏ．２７９ 水道中に農薬20種類
2002/8/10
Ｎｏ．２７９ 河川の水質関連話題から
2002/8/10
Ｎｏ．２７９ シックハウス関連話題から
2002/8/10
Ｎｏ．２７８ 水底ダイオキシンにも環境基準値設定
2002/7/10
Ｎｏ．２７８ 土壌汚染に基準策定：人体摂取量や浄化技術－環境省
2002/7/10
Ｎｏ．２７８ 閉鎖性海域での第5次水質総量規制：20都道府県での策定
2002/7/10
Ｎｏ．２７８ シックハウス原因物質、測定義務化へ
2002/7/10
Ｎｏ．２７８ 土壌汚染対策で資格創設
2002/7/10
Ｎｏ．２７８  生ごみたい肥に自主基準設定
2002/7/10
Ｎｏ．２７７ 「土壌汚染対策法」が成立
2002/6/10
Ｎｏ．２７７ 「土壌汚染」が不動産鑑定基準に－国土交通省　来年から
2002/6/10
Ｎｏ．２７７ 遊泳用プール衛生基準の改正へ
2002/6/10
Ｎｏ．２７７ 下水道法改正へ－国土交通省: 汚泥リサイクルや処理水還元
2002/6/10
Ｎｏ．２７７ ダイオキシン類対策特別措置法に基づく水質汚濁関連:
2002/6/10
Ｎｏ．２７７ 水底の底質の汚染に係る環境基準の設定案に対する意見募集－環境省･中央環境審議会水環境部会
2002/6/10
Ｎｏ．２７７  平成13年度ダイオキシン類対策特別措置法に基づく常時監視結果－埼玉県環境防災部
2002/6/10
Ｎｏ．２７７  ビル管理法見直しの考えを公表 (政令改正原案作成)－建築物衛生管理検討会
2002/6/10
Ｎｏ．２７７  建設残土にも｢戸籍｣を－国土交通省､年度内にデータベース化で動態把握
2002/6/10
Ｎｏ．２７６ 埼玉県生活環境保全条例の概要
2002/5/10
Ｎｏ．２７６ ダイオキシン類対策特別措置法施行令改正：水質基準対象に施設に4特定施設追加
2002/5/10
Ｎｏ．２７６ 2000年度の汚水処理衛生率－総務省まとめ
2002/5/10
Ｎｏ．２７６ 建築物環境衛生管理技術者の選任
2002/5/10
Ｎｏ．２７６  ｢埼玉県残土条例(仮称)骨子案｣に対する県民コメントの実施
2002/5/10
Ｎｏ．２７６  土壌浄化で異業種が全国組織､VOC等処理技術の向上へ
2002/5/10
Ｎｏ．２７５ 埼玉県におけるダイオキシン類の排出量
2002/4/10
Ｎｏ．２７５ 職域における屋内空気中のホルムアルデヒド 濃度低減化のためのガイドラインを策定
2002/4/10
Ｎｏ．２７５ 改正水道法施行規則 省令　27日 法的手続き完了、制度の浸透を－厚生労働省
2002/4/10
Ｎｏ．２７５ 湖沼の水質保全､環境省が第4期計画決定 目標値の設定厳しく､霞ヶ浦はCOD 8 mg に､
2002/4/10
Ｎｏ．２７５ および 埼玉県内湖沼水質平成13年度調査結果
2002/4/10
Ｎｏ．２７５ 作物残留農薬の登録保留基準値 4農薬の新規設定、4農薬の改正を報告
2002/4/10
Ｎｏ．２７５  住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度実施状況(14年1月末)
2002/4/10
Ｎｏ．２７５ 福島県、汚染土壌の処理要網制定　県外から搬入禁止
2002/4/10
Ｎｏ．２７４ 土壌汚染対策法案閣議決定
2002/3/10
Ｎｏ．２７４ PCB関連話題から
2002/3/10
Ｎｏ．２７４ 鉛の水道水質基準を改正ー厚生労働省
2002/3/10
Ｎｏ．２７４ シックハウス関連2話題
2002/3/10
Ｎｏ．２７４ 食品産業の排水中の窒素･りん回収へ－農水省
2002/3/10
Ｎｏ．２７４ 肥料資源への活用ねらい、来年度から技術開発
2002/3/10
Ｎｏ．２７４ 廃棄物の定義拡大､ 廃棄物処理方法の抜本改正へ
2002/3/10
Ｎｏ．２７４ ダイオキシン類関連話題から:
2002/3/10
Ｎｏ．２７４ 魚介類DXN汚染度調査結果
2002/3/10
Ｎｏ．２７４ 肥料中DXN含有量調査結果
2002/3/10
Ｎｏ．２７４  化学物質評価システム PRTR版を開発－日化協
2002/3/10
Ｎｏ．２７４ ストックホルム(POPs)条約､長距離移動性も判断基準に
2002/3/10
Ｎｏ．２７３ 環境省　土壌汚染対策法案
2002/2/10
Ｎｏ．２７３ 本格化する土壌汚染対策　各都道府県の法制化・条例化の動向　要約版
2002/2/10
Ｎｏ．２７３ 特定化学物質を管理へ　入手から排出まで
2002/2/10
Ｎｏ．２７３ シックハウス指針値に2物質を追加指定ー厚労省検討会
2002/2/10
Ｎｏ．２７３ ゴルフ場使用農薬暫定対策指針を一部改正､新たに10農薬追加へ
2002/2/10
Ｎｏ．２７３ 平成12年度の地下水及び公共用水域の測定結果－環境省
2002/2/10
Ｎｏ．２７３ 鉛の水質基準強化対策で報告書を参考に－厚生労働省
2002/2/10
Ｎｏ．２７３ さいたま市鴨川でコイの雌化を確認､環境ホルモン影響か
2002/2/10
Ｎｏ．２７３ 環境省が制度改正: し尿の海洋投入禁止へ
2002/2/10
Ｎｏ．２７３ ダイオキシンの2000年度環境調査: 大気は改善傾向も94地点で基準値超
2002/2/10
Ｎｏ．２７３ 高度残留性有機汚染物質(POPs)条約早期締結へ
2002/2/10
Ｎｏ．２７３ 制度を準備､環境省が検討会設置へ
2002/2/10
Ｎｏ．２７２ 「正確・迅速・親切」馬力アップ!　代表取締役社長　内藤　稔
2002/1/10
Ｎｏ．２７２ 土壌汚染対策で素案ー環境省　地下水溶出リスク　現行基準適用
2002/1/10
Ｎｏ．２７２ 大気汚染物質自主管理計画 排出上限の設定を要望
2002/1/10
Ｎｏ．２７２ シックハウスで対策法案－民主党 室内濃度測定義務化
2002/1/10
Ｎｏ．２７２ 改正水道法の｢政令化｣が閣議決定へ－厚生労働省
2002/1/10
Ｎｏ．２７２ 第５次水質総量規制 窒素･りんも対象に
2002/1/10
Ｎｏ．２７２ PRTR 法排出量届け出･排出量集計施行日など閣議決定
2002/1/10
Ｎｏ．２７２ 化学物質の生態系影響 環境リスク初期評価結果
2002/1/10
Ｎｏ．２７２ 有害化学物質､子供向けに新基準－東京都
2002/1/10
Ｎｏ．２７２ 有機塩素系農薬3680 ﾄﾝ､土中に埋設
2002/1/10
Ｎｏ．２７１ ダイオキシン類特別対策措置法施行令改正
2001/12/10
Ｎｏ．２７１ クリプトスポリジウム暫定対策指針改定
2001/12/10
Ｎｏ．２７１ 水質汚濁防止法施行令改正案閣議決定：12月1日施行　窒素とリンが追加
2001/12/10
Ｎｏ．２７１ 平成12年度ゴルフ場農薬水質調査結果　殺虫剤2検体が指針値超過ー環境省
2001/12/10
Ｎｏ．２７１ 環境省、中環審に提案　土壌汚染対策で基金設立へ
2001/12/10
Ｎｏ．２７１ 汚染調査の負担軽減　対象物質の絞込みも
2001/12/10
Ｎｏ．２７０ 室内濃度指針値に2物質追加ーシックハウス対策で厚生労働省
2001/11/10
Ｎｏ．２７０ ゴルフ場使用農薬による水質汚濁防止法に係る暫定指導指針対応に10農薬ー環境省
2001/11/10
Ｎｏ．２７０ 土壌対策法案で提言、油汚染も規制対象にー土壌環境センター
2001/11/10
Ｎｏ．２７０ 経済産業省、土壌浄化技術開発へ、小型・低コスト装置で重金属汚染を対象に
2001/11/10
Ｎｏ．２７０ 平成12年度指定検査機関の精度管理調査結果ー厚生労働省：
2001/11/10
Ｎｏ．２７０ 金属類検査で10％以上の機関が「不満足」
2001/11/10
Ｎｏ．２７０ 年内に廃棄物政令改正、特別管理産業廃棄物の対象拡大ー環境省
2001/11/10
Ｎｏ．２７０ PCB含有機器の使用状況報告制度が発足ー原子力安全・保安院
2001/11/10
Ｎｏ．２６９ 汚染土壌・安全対策義務付け、新法を来年制定へ－環境省
2001/10/10
Ｎｏ．２６９ 「化学物質の適正管理」施行－東京都環境確保条例－
2001/10/10
Ｎｏ．２６９ 小規模貯水槽の水道衛生確保、厳に必要
2001/10/10
Ｎｏ．２６９ 遊泳用プールの衛生基準に関する指針の一部改正
2001/10/10
Ｎｏ．２６９ 平成１２年度水質関係諸検査結果－埼玉県環境防災部
2001/10/10
Ｎｏ．２６８ 今年度受注資格審査に当社ら71機関が合格
2001/9/10
Ｎｏ．２６８ 汚染土壌直接摂取リスク、要措置レベル算定
2001/9/10
Ｎｏ．２６８ 内分泌撹乱化学物質にノニルフェノール、トリプチルスズ－環境省
2001/9/10
Ｎｏ．２６８ MTBEの地下水汚染、環境省が調査結果
2001/9/10
Ｎｏ．２６８ トリハロメタン生成に新説－国立環境研究所
2001/9/10
Ｎｏ．２６８ ダイオキシン類対策特別措置法に規定する特定施設の追加等に対する意見募集
2001/9/10
Ｎｏ．２６８ ダイオキシン類対策特別措置法に規定する県内焼却施設などの自主測定結果
2001/9/10
Ｎｏ．２６８ :基準超7施設の炉廃止へ
2001/9/10
Ｎｏ．２６８ ダイオキシン汚染防止対策要綱制定へ、廃棄物焼却施設解体で、
2001/9/10
Ｎｏ．２６８ 神奈川県が年度内に
2001/9/10
Ｎｏ．２６８ 新排ｶﾞｽ規制値を設定－環境省
2001/9/10
Ｎｏ．２６８ ＰＣＢの安全処理徹底へ－環境事業団
2001/9/10
Ｎｏ．２６８ 登録保留基準、改正へ: 13農薬対象に報告－中環審
2001/9/10
Ｎｏ．２６７ 土壌汚染の対策強化へ　－東京・埼玉が条例化－
2001/8/10
Ｎｏ．２６７ シックハウス対策で化学物質の濃度表示、住宅性能表示制度に追加
2001/8/10
Ｎｏ．２６７ ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理に関する特別措置法施行令について
2001/8/10
Ｎｏ．２６７ 内分泌撹乱化学物質、河川の実態調査結果
2001/8/10
Ｎｏ．２６７ ダイオキシン対策高騰　焼却施設解体費を補助－環境省
2001/8/10
Ｎｏ．２６６ 水質汚濁防止法・下水道法に改正
2001/7/10
Ｎｏ．２６６ 遊泳用プールの衛生管理強化で指針改正案－厚生労働省
2001/7/10
Ｎｏ．２６６ 塩化ビニルおもちゃ規制を検討へ、環境ホルモン問題で厚労省
2001/7/10
Ｎｏ．２６６ し尿・浄化槽汚泥、海洋投入で規制改正：3年以内に全面禁止－環境省
2001/7/10
Ｎｏ．２６５ 経済・環境両省の土壌・地下水汚染政策
2001/6/10
Ｎｏ．２６５ シックハウス、法律で規制へ－国土交通省
2001/6/10
Ｎｏ．２６５ ディスポーザ使用で排水の水質悪化　横浜市/下水道
2001/6/10
Ｎｏ．２６５ 新技術機構　共同研究で判明：原因究明へ7月再調査
2001/6/10
Ｎｏ．２６５ 残留性有機汚染物質を規制する初の国際規制条約に調印
2001/6/10
Ｎｏ．２６５ エチレンオキシドに関する法令等改正
2001/6/10
Ｎｏ．２６４ 土壌汚染117件が環境基準オーバー　高水準続く過去の「負の遺産」表面化
2001/5/10
Ｎｏ．２６４ ジクロロメタン大気環境基準を設定　　年平均0.15mg/m3以下に
2001/5/10
Ｎｏ．２６４ 水道水の水質検査に「自動測定法」導入、水質4項目へ適用
2001/5/10
Ｎｏ．２６４ 厚生労働省、省令・局／課長通知を改正へ
2001/5/10
Ｎｏ．２６４ 地盤改良時の六価クロム汚染防止通達、一部緩和へ
2001/5/10
Ｎｏ．２６４ 溶出試験、3回から1回へ：コスト大幅に削減－国土交通省が実証試験で安全性ほぼ確認
2001/5/10
Ｎｏ．２６３ 「埼玉版　HACCP」県と食品業界、共同で構築へ　弁当・惣菜など幅広く
2001/4/10
Ｎｏ．２６３ 環境ホルモンの優先的リスク評価、対象に4物質追加へ－環境省
2001/4/10
Ｎｏ．２６３ ディスポーザ排水処理システム維持管理計画作成装置に
2001/4/10
Ｎｏ．２６３ 性能基準案、適正評価は第三者機関を例示－日本下水道協会
2001/4/10
Ｎｏ．２６３ シックハウス対策：指針値設定を対象に追加　フタル酸など4物質－厚生労働省
2001/4/10
Ｎｏ．２６３ 有害大気汚染物質の自主管理　環境省が改正指針案（2003年の目標値設定へ）
2001/4/10
Ｎｏ．２６３ 放流水の規制強化へ、フッ素など基準に追加－環境省
2001/4/10
Ｎｏ．２６２ 内分泌かく乱化学物質への取組み方針－埼玉県
2001/3/10
Ｎｏ．２６２ 環境報告書ガイドライン5年ぶりに改定－環境省
2001/3/10
Ｎｏ．２６２ 有害物質からの水生生物保全へ、水質目標と水域類型設定を
2001/3/10
Ｎｏ．２６２ 中間報告で提言－環境庁の水生生物影響検討会
2001/3/10
Ｎｏ．２６２ 土壌中ニッケルの溶出量：公定法では評価しきれぬおそれも－資環研
2001/3/10
Ｎｏ．２６２ 産業廃棄物処理業者のチェックリスト－東京都、年度内に大枠まとめ
2001/3/10
Ｎｏ．２６２ 「廃棄物」の定義に客観基準：廃掃法以来の明確化めざす
2001/3/10
Ｎｏ．２６２ 「一般」「産廃」の区別も見直し
2001/3/10
Ｎｏ．２６１ 土壌環境基準でフッ素、ホウ素の追加を答申－中環審
2001/2/10
Ｎｏ．２６１ 市街地の98年度土壌汚染調査発表概要と汚染土壌復旧支援－環境省
2001/2/10
Ｎｏ．２６１ 残留塩素の検査方法一部改正へ－厚生省
2001/2/10
Ｎｏ．２６１ オルトトリジン法削除、吸光光度法追加へ
2001/2/10
Ｎｏ．２６１ 肥料中のダイオキシン、8.1pg/gと微減：2000年度農水省調査
2001/2/10
Ｎｏ．２６１ 合併処理浄化槽新設率77.1％に－厚生省調査（12年7－9月）
2001/2/10
Ｎｏ．２６１ 「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する意見募集を開始
2001/2/10
Ｎｏ．２６１ 公害条例を30年ぶりに改正、新たに土壌規定盛り込む－東京都
2001/2/10
Ｎｏ．２６０ 21世紀、情報技術の活用！代表取締役社長 内藤 稔
2001/1/10
Ｎｏ．２６０ 土壌環境対策制度検討会、汚染基準設定を視野に－環境庁
2001/1/10
Ｎｏ．２６０ 公衆浴場の衛生等管理要請等を改正－レジオネラ症発生防止へ－厚生省生活衛生局
2001/1/10
Ｎｏ．２６０ ジクロロメタンの大気中環境基準値を決定－環境庁
2001/1/10
Ｎｏ．２６０ 化学物質のリスク情報提供事業立ち上げへ
2001/1/10
Ｎｏ．２６０ 4000物質対象に体制整備、来年度から－環境庁
2001/1/10
Ｎｏ．２６０ 化学品審議会報告受けて3月までに指針策定へ
2001/1/10
Ｎｏ．２６０ ベンゼンを含む13物質で77業界が改定も－通産・環境両省庁
2001/1/10
Ｎｏ．２６０ 有害大気汚染物質排出抑制へ、中環審が6次報告－環境庁
2001/1/10
Ｎｏ．２６０ 環境ホルモン戦略会議（SPEED '98）の改定版発表－環境庁
2001/1/10
Ｎｏ．２６０ 平成11年度環境庁水質測定結果：水質改善今なお足踏状態
2001/1/10
Ｎｏ．２５９ 土壌環境基準にフッ素・ホウ素追加へ－中環審が答申案
2000/12/10
Ｎｏ．２５９ 内分泌撹乱物質優先評価対象に8物質選定、DEHPを追加－環境庁検討会
2000/12/10
Ｎｏ．２５９ 遊泳プールの衛生基準を改正－厚生省
2000/12/10
Ｎｏ．２５９ レジオネラ症急増、循環式風呂で感染相次ぐ－厚生省
2000/12/10
Ｎｏ．２５９ 経済性比較へマニュアル、合併浄化槽と下水道など－厚生省
2000/12/10
Ｎｏ．２５９ 化審法第1種特定化学物質、11年ぶり2物質追加－通産省／厚生省
2000/12/10
Ｎｏ．２５９ 発癌性有害大気汚染物質ジクロロメタンの指針値、環境基準値採用微妙－中環審専門委
2000/12/10
Ｎｏ．２５９ 農薬33種の登録を保留、基準値設定・改正へ－環境庁
2000/12/10
Ｎｏ．２５９ PCB処理促進、中小企業の負担軽減など主に－環境庁
2000/12/10
Ｎｏ．２５９ 市街地等土壌汚染進行に対応、保全制度で検討会－環境庁
2000/12/10
Ｎｏ．２５９ 平成11年度酸性雨調査結果－埼玉県衛生研究所
2000/12/10
Ｎｏ．２５８ 公害防止条例を全面改正へ－埼玉県環境防災部
2000/11/10
Ｎｏ．２５８ フッ素・窒素・ホウ素の排水基準設定へ－中央環境審議会／環境庁
2000/11/10
Ｎｏ．２５８ 窒素とリン、排水濃度基準設定へ：東京湾など3水域の総量規制－中央環境審議会
2000/11/10
Ｎｏ．２５８ 県内公共水域の水質測定結果－環境防災部
2000/11/10
Ｎｏ．２５８ 農薬の内分泌かく乱作用影響確認へ：生殖毒性試験を来年度実施－環境庁
2000/11/10
Ｎｏ．２５８ 食中毒の多発にＨＡＣＣＰ審査厳格化へ　総務庁勧告
2000/11/10
Ｎｏ．２５８ 浄化槽の維持管理ガイドライン策定－厚生省
2000/11/10
Ｎｏ．２５８ 低公害車のための車両切替え－埼玉県
2000/11/10
Ｎｏ．２５７ 今月からたい肥等肥料の品質表示義務付け実施
2000/10/10
Ｎｏ．２５７ シックハウス症候群対策各省庁の動き
2000/10/10
Ｎｏ．２５７ 生活排水による負荷低減へ簡易処理装置開発（住宅内設置）自治体を通じ普及図る－環境庁
2000/10/10
Ｎｏ．２５７ 廃PCBなど中間処理後の埋立て基準改正－環境庁
2000/10/10
Ｎｏ．２５７ 残留性有機汚染物質廃農薬、無害化へ－環境庁
2000/10/10
Ｎｏ．２５７ 閉鎖性3水域の窒素、リン総量規制答申案、中環審部会まとめ、232業種に基準設定へ
2000/10/10
Ｎｏ．２５７ 高濃度オゾンを用いる排水処理－通産省
2000/10/10
Ｎｏ．２５７ 食品リサイクル法で推進事業本格化－農水省
2000/10/10
Ｎｏ．２５６ 土壌汚染者に浄化義務を検討－環境庁
2000/9/10
Ｎｏ．２５６ 工場跡地の転用増加に新法検討
2000/9/10
Ｎｏ．２５６ シックハウス症候群対策、各省庁で本格化
2000/9/10
Ｎｏ．２５６ 地下水の流れ、衛星でキャッチ－環境庁
2000/9/10
Ｎｏ．２５６ 下水道法改正を視野に水環境など検討へ－都市計画中央審議会
2000/9/10
Ｎｏ．２５６ PRTRパイロット事業を全国30ヵ所で展開－環境庁
2000/9/10
Ｎｏ．２５６ ダイオキシン類99年度重点水質調査－環境庁
2000/9/10
Ｎｏ．２５６ 内分泌かく乱作用物質関連記事から
2000/9/10
Ｎｏ．２５６ 平成11年度地方公共団体等の有害大気汚染物質
2000/9/10
Ｎｏ．２５６ モニタリング測定値の評価と調査結果－環境庁
2000/9/10
Ｎｏ．２５６ ディーゼル排ガス対策、費用補助、制度化へ－環境庁
2000/9/10
Ｎｏ．２５６ 公害防止計画、見直しへ－環境庁
2000/9/10
Ｎｏ．２５６ 企業環境投資に優遇体制－中央環境審議議会素案
2000/9/10
Ｎｏ．２５６ 生ごみ堆肥化へ買取り保証：片倉チッカリン
2000/9/10
Ｎｏ．２５６ シックハウス対策を強化、通産省、住宅建材でJIS見直し
2000/9/10
Ｎｏ．２５５ 内分泌かく乱物質リスク評価に　優先７物質を選定－環境庁
2000/8/10
Ｎｏ．２５５ 飲料水水質ガイドライン改訂－各国で48物質検討、日本も5物質に原案
2000/8/10
Ｎｏ．２５５ 国内水浴場の水質調査結果
2000/8/10
Ｎｏ．２５５ 改正建築基準法、性能規定で技術開発促進
2000/8/10
Ｎｏ．２５５ 土壌汚染評価に社内規定－浄化・補償リスク回避　富士通
2000/8/10
Ｎｏ．２５５ 7農薬の作物残留基準値設定へ　中央環境審議会
2000/8/10
Ｎｏ．２５５ PRTRで経団連が調査、自主取締対象12物質が減少
2000/8/10
Ｎｏ．２５５ 環境庁がガイダンス、原油流出など事故対策へ
2000/8/10
Ｎｏ．２５５ 毒性情報、回収作業など平常時の備え強調
2000/8/10
Ｎｏ．２５５ 97年度産廃排出・処理状況データ　厚生省
2000/8/10
Ｎｏ．２５５ 有機資源協会が発足、民間事業主体に8月1日発足
2000/8/10
Ｎｏ．２５５ 品質ISO　2000年規格改正へ
2000/8/10
Ｎｏ．２５５ 9001シリーズに一本化　日本工業標準調査会
2000/8/10
Ｎｏ．２５４ 土壌中有害物質の直接摂取：リスク評価に着手
2000/7/10
Ｎｏ．２５４ シックハウス症候群対策、厚生省が汚染物質を総量規制へ
2000/7/10
Ｎｏ．２５４ ダイオキシン、発癌物質に指定へ－米環境保護局提案
2000/7/10
Ｎｏ．２５４ ビスフェノールＡ測定法をＪＩＳ規格化
2000/7/10
Ｎｏ．２５４ 悪臭防止法施行規制の一部を改正する総理府令等
2000/7/10
Ｎｏ．２５４ 水道関係諸制度の見直し案を提示－厚生省
2000/7/10
Ｎｏ．２５４ 安定型処分場の硫化水素問題の検討着手へ－厚生省・環境庁
2000/7/10
Ｎｏ．２５４ ＣＣＡ廃木材で判別基準（建設リサイクル法政省令で検討）
2000/7/10
Ｎｏ．２５４ 循環型社会関連法、すべて成立
2000/7/10
Ｎｏ．２５３ 室内空気汚染（シックハウス）対策　トルエン等３物質指針値案公表－厚生省
2000/6/10
Ｎｏ．２５３ 飲料水の衛生、環境管理調査－厚生省
2000/6/10
Ｎｏ．２５３ 「閉鎖性水域の富栄養化対策」－環境庁
2000/6/10
Ｎｏ．２５３ 合併処理浄化槽の普及促進へ－埼玉県
2000/6/10
Ｎｏ．２５３ 全窒素、全リン水域類型指定へ、有明海－環境庁
2000/6/10
Ｎｏ．２５３ 悪臭防止法の一部を改正する法律　４月１日施行
2000/6/10
Ｎｏ．２５３ 環境物品調達推進案、今国会中の成立にめど
2000/6/10
Ｎｏ．２５３ 企業の環境リスク　統一評価基準作りへ
2000/6/10
Ｎｏ．２５２ 埼玉県地下水水質測定結果速報：硝酸性、亜硝酸性窒素等で基準値超過
2000/5/10
Ｎｏ．２５２ 土壌汚染なども規制強化　都環境審
2000/5/10
Ｎｏ．２５２ 「水道用薬品類の評価のための試験方法ガイドライン」通知－厚生省
2000/5/10
Ｎｏ．２５２ 環境ホルモン関連４トピックス
2000/5/10
Ｎｏ．２５２ 合併処理浄化槽の対象範囲拡大へ（工場排水とも総合処理）
2000/5/10
Ｎｏ．２５２ 浄化槽法の改正案を決定
2000/5/10
Ｎｏ．２５２ 杉並病　原因は硫化水素－東京都が報告書、住民補償へ
2000/5/10
Ｎｏ．２５２ トルエンなど３物質も室内濃度指針値設定へ－厚生省がシックハウス検討会を発足
2000/5/10
Ｎｏ．２５２ 亜硝酸性窒素の土壌中挙動解明へ－中環審専門委
2000/5/10
Ｎｏ．２５２ 地下水移行など４項目、調査検討へ
2000/5/10
Ｎｏ．２５２ ＰＣＢ処理に５新技術－産廃処理事業振興財団
2000/5/10
Ｎｏ．２５２ 溶融触媒、光・生物分解法など来月にも評価答申へ
2000/5/10
Ｎｏ．２５２ 食品循環資源法案が閣議決定、肥飼料製造を登録制に
2000/5/10
Ｎｏ．２５２ 循環型社会法案閣議決定へ　５月中の成立目指す
2000/5/10
Ｎｏ．２５１ 超過事例急増の９８年度土壌汚染調査
2000/4/10
Ｎｏ．２５１ 硝酸性窒素の土壌中挙動　研究へ－環境庁
2000/4/10
Ｎｏ．２５１ ＰＲＴＲ法に基づく関係政令の制定
2000/4/10
Ｎｏ．２５１ クリプトスポリジウムの原虫予防で通知－厚生省
2000/4/10
Ｎｏ．２５１ 下水道機能高度化・多様化へ－下水道政策研究委員会　水循環など８機能を見直し：下水道法改正も射程に
2000/4/10
Ｎｏ．２５１ 単独浄化槽実質排除へ　法改正と挟み撃ち－建設省　新構造基準で再審査、大腸菌規定も負荷へ
2000/4/10
Ｎｏ．２５１ ダイオキシン汚染関連　内外動向の近況
2000/4/10
Ｎｏ．２５１ 法案提出目指し最終報告－食品廃棄物リサイクル研究会「処理業者との連携促進を」
2000/4/10
Ｎｏ．２５１ 建設リサイクル法案閣議決定、国会審議へ
2000/4/10
Ｎｏ．２５１ 発注者等に解体計画の届出義務を　リサイクル水準年内目標設定へ
2000/4/10
Ｎｏ．２５０ ＰＲＴＲ法関連情報
2000/3/10
Ｎｏ．２５０ 肥料取締役の一部改正概要
2000/3/10
Ｎｏ．２５０ 水道施設基準を省令化－厚生省
2000/3/10
Ｎｏ．２５０ 食品包装用器の安全性評価手法確立へ－農水省
2000/3/10
Ｎｏ．２５０ 性能規定化で基準案(建築基準法）－建設省
2000/3/10
Ｎｏ．２５０ 食品廃棄物再商品化法案－農水省
2000/3/10
Ｎｏ．２５０ 電気・電子製品　EU、再利用義務付け
2000/3/10
Ｎｏ．２５０ 建設残土浄化で自主指針－土壌環境センター
2000/3/10
Ｎｏ．２５０ 野外焼却全面禁止へ　悪臭対策で環境庁長官諮問
2000/3/10
Ｎｏ．２５０ 東京都が大気中ダイオキシン類濃度を調査
2000/3/10
Ｎｏ．２５０ 環境庁、戦略的環境アセスメント　ガイドライン策定へ
2000/3/10
Ｎｏ．２４９ ダイオキシン類対策特別措置法　1月１５日施行
2000/2/10
Ｎｏ．２４９ 第５次水質総量規制案　窒素とリン新たに対象へ　生活排水対策強化－中央環境審議会
2000/2/10
Ｎｏ．２４９ 特定建築物のビル管理法規制対象区分を1,000㎡へ
2000/2/10
Ｎｏ．２４９ 防災体制整備飲用井戸の衛生対策留意事項通知
2000/2/10
Ｎｏ．２４９ 排出水の臭気指数規制値設定－悪臭防止法３号基準
2000/2/10
Ｎｏ．２４９ ダイオキシン汚染関連諸規制、野焼の全面禁止と一掃へ
2000/2/10
Ｎｏ．２４９ 有害大気汚染物質対策見直し、ＰＲＴＲ法関連焦点に
2000/2/10
Ｎｏ．２４９ ダイオキシン汚染関連諸ニュースから
2000/2/10
Ｎｏ．２４９ 容器リサイクル法関連各省庁の１月動向
2000/2/10
Ｎｏ．２４８ 安全管理から、リスク管理の時代へ!
2000/1/10
Ｎｏ．２４８ シックハウスで厚生省が指針策定へ　室内濃度は室外値の３倍以上
2000/1/10
Ｎｏ．２４８ ジクロロメタンの排水規制強化を決定－環境庁
2000/1/10
Ｎｏ．２４８ 河川、海域、湖沼等公共用水域の平成１０年度測定調査結果－環境庁
2000/1/10
Ｎｏ．２４８ 全国地下水水質測定結果－環境庁
2000/1/10
Ｎｏ．２４８ 小規模受水槽規制へ、水質基準策定措置など　１３年度水質法改正へ　未規制水道に対策
2000/1/10
Ｎｏ．２４８ 産廃の不法投棄　厚生省が法案改正　処理委託後も排出企業に責任
2000/1/10
Ｎｏ．２４７ 水道水中のダイオキシン類濃度基準１pg TEQ／L
1999/12/10
Ｎｏ．２４７ ＰＲＴＲ法対象物質４３９種に決定
1999/12/10
Ｎｏ．２４７ レジオネラ症防止指針を大幅改訂－厚生省
1999/12/10
Ｎｏ．２４７ ダイオキシン工場排水基準１０pg TEQ／Lに－環境庁
1999/12/10
Ｎｏ．２４７ 水環境の総理府世論調査：生活排水主因視へ
1999/12/10
Ｎｏ．２４７ 内分泌かく乱物質の主要河川水質調査－建設省
1999/12/10
Ｎｏ．２４７ 中小食品メーカー対象に早期導入を提言－中小企業金融公庫－ＨＡＣＣＰ
1999/12/10
Ｎｏ．２４７ 最終処分場の焼却灰含有濃度基準を３ng/g以下に
1999/12/10
Ｎｏ．２４７ 新設処分場・焼却炉激減－厚生省調査
1999/12/10
Ｎｏ．２４７ 循環型社会構築に向け与党３党プロチーム発足
1999/12/10
Ｎｏ．２４６ ダイオキシン規制最近の動向－環境庁、労働省
1999/11/10
Ｎｏ．２４６ 内分泌かく乱物質全国一斉調査の実態発表－環境庁
1999/11/10
Ｎｏ．２４６ 水道水質対策「Ｑ＆Ａ」作成：事業体周知へ
1999/11/10
Ｎｏ．２４６ クリプトスポジリウム対策、ダイオキシン調査マニュアル、ゴルフ場使用農薬測定法など網羅　厚生省、解説集の作成へ
1999/11/10
Ｎｏ．２４６ 健全な水環境システム構築めざし、建設省が「水総合管理法」（仮称）の検討へ
1999/11/10
Ｎｏ．２４６ 浄化槽の人員算定改正、実態に合った人槽に見直しへ－建設省
1999/11/10
Ｎｏ．２４６ 二酸化窒素・浮遊粒子汚染首都圏で悪化：基準達成１３県　ディーゼル車が主因、環境庁調査
1999/11/10
Ｎｏ．２４６ ベンゼン：固定発生源対策強化へ
1999/11/10
Ｎｏ．２４６ ９８年度　環境庁有害大気汚染物質モニタリング調査結果　ガソリン規制と両輪がらみで
1999/11/10
Ｎｏ．２４６ 建設省、試験施行でマニュアル案　土壌環境基準数値で安全性評価
1999/11/10
Ｎｏ．２４６ 片倉チッカリン、生ごみ肥料事業を本格化、独自に品質基準設定
1999/11/10
Ｎｏ．２４５ ＰＲＴＲ制度の２００１年運用に向けて
1999/10/10
Ｎｏ．２４５ 井戸水中のトリクロロエチレン、ヒ素　県の測定で新たに４本が基準超過
1999/10/10
Ｎｏ．２４５ 簡易専用水道検査の指定要件への関与廃止　厚生省水道環境部長通知が一部改正へ
1999/10/10
Ｎｏ．２４５ ＪＩＳ法として測定：ダイオキシン測定法
1999/10/10
Ｎｏ．２４５ ダイオキシン平均摂取量現況
1999/10/10
Ｎｏ．２４５ ダイオキシンなど有害化学物質１２種規制へ
1999/10/10
Ｎｏ．２４５ ダイオキシン濃度　コイなど魚介類への蓄積顕著
1999/10/10
Ｎｏ．２４５ 農薬の内分泌撹乱作用の判別法開発へ
1999/10/10
Ｎｏ．２４５ 有害化学物質のデータ収集へ―通産省
1999/10/10
Ｎｏ．２４５ 建設廃棄物、リサイクル　法制度・財政見直し―建設省
1999/10/10
Ｎｏ．２４５ 有機性資源の循環利用　官民共同プロジェクト―農水省
1999/10/10
Ｎｏ．２４５ 独禁法抵触の照会急増　公正取引委員会
1999/10/10
Ｎｏ．２４５ 環境関連省庁の欄エンド概算要求
1999/10/10
Ｎｏ．２４４ ＰＲＴＲ法対象物質の選定へ―環境庁・通産省
1999/9/10
Ｎｏ．２４４ ジクロロメタン排出施設特定施設追加を検討―中央環境審議会水質部会
1999/9/10
Ｎｏ．２４４ ダイオキシン類計測へ　主要河川で実態調査、水質・底質対象に、来年度から―建設省
1999/9/10
Ｎｏ．２４４ 水道水の環境ホルモン検出レベルは極微量―厚生省
1999/9/10
Ｎｏ．２４４ 全国一級河川の水質現況：環境基準満足地点、過去最高の87％に―建設省
1999/9/10
Ｎｏ．２４４ ８７年度ゴルフ場水質検査―環境庁：２検体で指針値超過
1999/9/10
Ｎｏ．２４４ 東京都河川水水質調査ベスト５すべて多摩地区
1999/9/10
Ｎｏ．２４４ ９８年度埼玉県内大気汚染状況：光化学オキシダントなど改善進まず
1999/9/10
Ｎｏ．２４４ 農業系環境３法が成立：堆肥利用など蓄糞の適正処理推進へ
1999/9/10
Ｎｏ．２４４ 産業廃棄物の適正処理促進へ：全国産廃連委託仕様書・物質安全データシートに統一フォーマット
1999/9/10
Ｎｏ．２４４ 環境保全企業に税優遇：環境会計導入が条件―環境庁
1999/9/10
Ｎｏ．２４４ ごみの分別収集率を３割に、２００４年度計画―再生品利用促進へ　埼玉県、資源化率向上目指し
1999/9/10
Ｎｏ．２４４ 食品環境対策の法案検討―農水省減量化―リサイクル化促進へ
1999/9/10
Ｎｏ．２４４ 「自動車騒音の要請限度報告書案まとまる：１０デシベル上回る数値へ
1999/9/10
Ｎｏ．２４３ 居住地土壌ダイオキシンでの暫定土中濃度対策基準値1g当り1000pg
1999/8/10
Ｎｏ．２４３ 化学物質管理PRTR法案成立：企業に排出量報告義務、ダイオキシンなど200種類
1999/8/10
Ｎｏ．２４３ 水道水質基準に省令追加：基準4項目：誘導結合高周波プラズマ（ICP）-質量分析（MS）法採択
1999/8/10
Ｎｏ．２４３ 水生生物指標を指標とする新簡易水質調査　環境庁手法を統一化へ
1999/8/10
Ｎｏ．２４３ 成田空港調査で機内飲料水の1/4が基準未達　各社に改善を要請
1999/8/10
Ｎｏ．２４３ 単独処理浄化槽の廃止を決議―浄中協総会
1999/8/10
Ｎｏ．２４３ 土壌の汚染に係る環境基準の項目追加等諮問―環境庁
1999/8/10
Ｎｏ．２４３ 石膏ボードも事前協議対象へ―埼玉県
1999/8/10
Ｎｏ．２４３ 42施設で基準超過：一般廃棄物処分場の適正化調査―厚生省
1999/8/10
Ｎｏ．２４３ 事業系生ごみ最前線（受け皿編）畜産糞利用などで新法成立へ
1999/8/10
Ｎｏ．２４３ 生物系廃棄物リサイクル研究会報告（一部抜粋）
1999/8/10
Ｎｏ．２４３ 「環境技術研究計画」を報告、環境ホルモンなど解明目指す―中環審
1999/8/10
Ｎｏ．２４２ ダイオキシン耐容一日摂取量4ｐｇに
1999/7/10
Ｎｏ．２４２ 第５次総量規制で　窒素、燐、追加へ専門委設定
1999/7/10
Ｎｏ．２４２ ダイオキシン：12％の一般ごみ焼却施設で基準未達成　厚生省の排出抑制調査で
1999/7/10
Ｎｏ．２４２ ダイオキシン年間排出2.9ｋｇ、依然ドイツの9倍も　98年は半減、焼却施設の改善が背景―環境庁
1999/7/10
Ｎｏ．２４２ ダイオキシン測定方法ＪＩＳ案議決　毒性当量めぐり異論も
1999/7/10
Ｎｏ．２４２ 水道法の一部改正・地方分権での対応に　許可基準供給規定の今年度内省令明示へ―厚生省
1999/7/10
Ｎｏ．２４２ 浄水中農薬の安全性見直しへ：化学物質の氾濫に対処―国立公衆衛生院
1999/7/10
Ｎｏ．２４２ ホルムアルデヒド、各種衣類に含有の実態　都衛研、名古屋市衛研の調査の9割で検出、基準超過例めだつ
1999/7/10
Ｎｏ．２４２ シックハウス症候群対処、学校環境基準見直しへ―文部省
1999/7/10
Ｎｏ．２４２ 浮遊粒子状物質排出対策推進：1－5割削減へ規制強化―環境庁
1999/7/10
Ｎｏ．２４２ 工場などに軸に規制、2001年めど　大気汚染防止法改正へ
1999/7/10
Ｎｏ．２４２ 廃棄物対策の今後、方向づけに　生環審が報告案提出―厚生省
1999/7/10
Ｎｏ．２４２ 排水口ディスポーザで分流管での導入に可能性を検討―建設省
1999/7/10
Ｎｏ．２４２ 労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針―労働省
1999/7/10
Ｎｏ．２４２ コンソシアム方式採択か、日英協会など参加へ
1999/7/10
Ｎｏ．２４１ ＰＲＴＲ法案、衆議院で可決：データの届先を「都道府県」に修正
1999/6/10
Ｎｏ．２４１ ＨＡＣＣＰ方式取り入れ、食品の安全性基準にガイドライン：埼玉県
1999/6/10
Ｎｏ．２４１ 水道水質の浄水処理マニュアル作成へ；日本水道協会へ委託；硝酸性・亜硝酸性窒素への対策ー厚生省
1999/6/10
Ｎｏ．２４１ 単独槽の設置抑制へ；合併処理浄化槽への施設効果狙う
1999/6/10
Ｎｏ．２４１ 肥料取締法の改正へ；生ごみ堆肥化も成分表示へ
1999/6/10
Ｎｏ．２４１ 汚染のひどい地域へダイオキシン大気中濃度で焼却場新設規制へ
1999/6/10
Ｎｏ．２４１ 条例による判断も、総量規制化へー厚生省
1999/6/10
Ｎｏ．２４１ 有害大気汚染物質5品目の環境基準追加に遅れー環境庁
1999/6/10
Ｎｏ．２４０ ダイオキシン：１９産廃施設で基準値オーバー　排出量７倍も－厚生省
1999/5/10
Ｎｏ．２４０ 水道水施設設備の今年度計画：有害物質対策重点へ
1999/5/10
Ｎｏ．２４０ 97年度「要監視物質調査」：公共水域・地下水測定結果；硝酸態窒素などー環境庁
1999/5/10
Ｎｏ．２４０ グリース・トラップのＨＡＳＳ改正；容量は店舗面積に対応ー空気衛生工学会
1999/5/10
Ｎｏ．２４０ 農地の土壌環境改善へ：　堆肥の適正化めざし、法案をー農水省
1999/5/10
Ｎｏ．２４０ 建設廃棄物流入に事前協議制： 埼玉県
1999/5/10
Ｎｏ．２４０ 溶融スラグ製の建材、JIS化へ：都市ごみ、汚泥リサイクル促進ー通産省
1999/5/10
Ｎｏ．２４０ 建設汚泥再生利用技術基準（案）ー建設省
1999/5/10
Ｎｏ．２３９ ＰＲＴＲ法案・国会へ―３月１６日閣議決定２６年ぶりの化学物質法案制度　日化協も土壌作りへ
1999/4/10
Ｎｏ．２３９ ホウ素・フッ素の基準値検討―環境庁
1999/4/10
Ｎｏ．２３９ 廃棄物の最終処分基準の改正で見直し検討
1999/4/10
Ｎｏ．２３９ 水質汚濁の危機管理に係るマニュアル作成へ―厚生省
1999/4/10
Ｎｏ．２３９ ３月末で製造禁止となった単独処理浄化槽の浄化槽工業会自主プログラム
1999/4/10
Ｎｏ．２３９ 土壌中ダイオキシン調査中間報告―環境庁
1999/4/10
Ｎｏ．２３９ 環境庁、小型焼却炉も規制対象へ―発生源対策、年内に基準
1999/4/10
Ｎｏ．２３９ コプラナＰＣＢの排出実態調査へ―通産省
1999/4/10
Ｎｏ．２３９ 容器包装リサイクル法２０００年４月施行分紙の燃料利用に技術基準：再商品化の方法決定
1999/4/10
Ｎｏ．２３８ 厚生大臣の「指定検査機関」になりました！
1999/3/10
Ｎｏ．２３８ 土壌・地下水汚染対策に指針－環境庁
1999/3/10
Ｎｏ．２３８ 環境基準の項目3つを追加、告示改正へ－環境庁
1999/3/10
Ｎｏ．２３８ 化学物質排出量 200種、企業に報告義務－通産省/環境庁今国会に｢管理法｣提出へ
1999/3/10
Ｎｏ．２３８ 飲料水のクリプトスポリジウム対策を強化－厚生省
1999/3/10
Ｎｏ．２３８ 水質総量規制に窒素､燐－ 中環審に追加諮問へ
1999/3/10
Ｎｏ．２３８ 建設廃棄物の県外からの移入規制、事前協議案まとまる可燃系の全建廃が対象へ－埼玉県　
1999/3/10
Ｎｏ．２３７ 水道水質基準改定へ―厚生省
1999/2/10
Ｎｏ．２３７ ホウ素、フッ素、硝酸性窒素　３物質、規制強化へ
1999/2/10
Ｎｏ．２３７ ジクロロメタンの排水規制強化へ―環境庁
1999/2/10
Ｎｏ．２３７ 排出量の届出義務化も検討へ　大気汚染対策で環境庁
1999/2/10
Ｎｏ．２３７ トリクロロエチレン汚染確認事業所に、県が自主的調査を要請
1999/2/10
Ｎｏ．２３７ 屋内空気測定・分析法のＩＳＯ化作業に積極的関与―工業技術院
1999/2/10
Ｎｏ．２３７ 大気汚染物質の簡易分析法にメド―工業技術院
1999/2/10
Ｎｏ．２３７ 大気環境基準新設定へ―環境庁
1999/2/10
Ｎｏ．２３５ 土壌中のダイオキシン類に関する、暫定ガイドライン
1998/12/10
Ｎｏ．２３５ 環境庁、土壌汚染対応の制度構築具体化へ:　年内にも対策指針を改定
1998/12/10
Ｎｏ．２３５ 埼玉県環境衛生部緊急調査の中間報告：地下水中トリクロロエチレン等１１箇所で基準上回る
1998/12/10
Ｎｏ．２３５ 平成９年度　地下水水質等測定結果：埼玉県環境生活部発表
1998/12/10
Ｎｏ．２３５ ベンゼンの排出量調査実施へ：環境基準を上回る地方自治体対象に、環境庁、自主削減など検証に乗り出す
1998/12/10
Ｎｏ．２３５ 平成９年度　畜水産食品の残留塩素モニタリング検査：厚生省生活衛生局発表
1998/12/10
Ｎｏ．２３５ 平成９年度　食品中ダイオキシン類等汚染実態調査報告：厚生省生活衛生局発表
1998/12/10
Ｎｏ．２３５ 厚生省、産業廃棄物管理表（マニフェスト）運用で通知、１２月１日から施行
1998/12/10
Ｎｏ．２３５ 埼玉県、流入規制へ：県外産棄物の事前調査協議制導入、対象は木・紙・プラスチック等の焼却物
1998/12/10
Ｎｏ．２３５ バーゼル国内法が改正、規制対象５９種類等具体化へ
1998/12/10
Ｎｏ．２３５ 工業技術院、来春にもＲＤＦ規格明確に、試験方法ＪＩＳと性状テクニカルレポート
1998/12/10
Ｎｏ．２３５ 産業廃棄物焼却施設のダイオキシン濃度発表、３施設で新規制値超過
1998/12/10
Ｎｏ．２３５ 残土条例　全国に拡大
1998/12/10
Ｎｏ．２３４ 小型焼却炉もダイオキシン排出規制へ　埼玉県
1998/11/10
Ｎｏ．２３４ 初の調査結果で環境ホルモン検出 　 建設省
1998/11/10
Ｎｏ．２３４ 二酸化炭素と浮遊粒子状物質、都市部周辺で依然高濃度：平成９年度環境庁大気汚染調査
1998/11/10
Ｎｏ．２３４ 一般廃棄物への参入規制、撤廃・緩和は盛らず、水道検査など67項目：行革推進本部規制緩和委員会
1998/11/10
Ｎｏ．２３３ ＰＲＴＲ制度で今国会法案提出めざす　化審法改正で対応：通産省
1998/10/10
Ｎｏ．２３３ 大豆かすの飼料価値も調査へ－埼玉県　今年度資源化可能性の研究事業始まる
1998/10/10
Ｎｏ．２３３ 平成１１年度水道関係予算　概要要求まとまる
1998/10/10
Ｎｏ．２３３ 化学物質，害虫など「家と健康」テーマに；保健所活用を促進
1998/10/10
Ｎｏ．２３３ ダイオキシン調査：農作物での濃度、土壌も分析へ　農水省、来年度から全国調査
1998/10/10
Ｎｏ．２３３ ＰＣＢ廃棄物の保管状況　全国調査着手へ―厚生省
1998/10/10
Ｎｏ．２３３ 環境ホルモン：データベース作成へ―厚生省
1998/10/10
Ｎｏ．２３３ 大気汚染物質リスク算定法の整備へ、環境庁解析ソフト開発から
1998/10/10
Ｎｏ．２３２ 水質検査の委託機関に係る厚生大臣指定の見直し
1998/9/10
Ｎｏ．２３２ 地下水汚染対策：硝酸性窒素の低減
1998/9/10
Ｎｏ．２３２ 埼玉県の定期水質測定結果：河川・地下水・井戸水の有害物質濃度が３７地点で基準値超過
1998/9/10
Ｎｏ．２３２ ゴルフ場使用農薬指針値を守る
1998/9/10
Ｎｏ．２３２ 水生生物調査の判定基準－１４年ぶり見直しへ
1998/9/10
Ｎｏ．２３２ ダイオキシン類対策通知；ごみ焼却場　労働省
1998/9/10
Ｎｏ．２３２ 建設リサイクルの推進へ：建設省がガイドライン
1998/9/10
Ｎｏ．２３２ 独・廃棄物政令が改正　材料リサイクル率を導入
1998/9/10
Ｎｏ．２３１ 「環境リスク」概念を導入　包括的取組み（ＰＲＴＲ等）強化へ
1998/8/10
Ｎｏ．２３１ 環境ホルモン調査実施へ　環境庁および建設省
1998/8/10
Ｎｏ．２３１ 「環境」対策対応で企業を格付け：通産省が政策案
1998/8/10
Ｎｏ．２３１ 新規登録５農薬に残留基準値新設
1998/8/10
Ｎｏ．２３１ ダイオキシンなど大気・水の平成９年度調査結果
1998/8/10
Ｎｏ．２３１ 室内空気汚染原因物質、測定法のＪＩＳ化検討へ
1998/8/10
Ｎｏ．２３１ 室内空気でガイドライン：健康影響、対策など整理
1998/8/10
Ｎｏ．２３１ 浄化槽には技術的基準　規制緩和し性能規定へ　材料・設備に型式制度、建築基準法改正成立
1998/8/10
Ｎｏ．２３１ 新商品類型の認定基準を設定　木材使用ボードなど３品目－（財）日本環境協会
1998/8/10
Ｎｏ．２３０ 水質試験項目改訂を通知　厚生省
1998/7/10
Ｎｏ．２３０ 改正廃棄物処理法六月１７日施行　最終処分場の構造基準と維持管理基準の強化等
1998/7/10
Ｎｏ．２３０ 環境庁平成１０年度補正予算（案）
1998/7/10
Ｎｏ．２３０ ダム湖の環境基準強化へ富栄養化測る指標にＣＯＤ適用へ（環境庁）
1998/7/10
Ｎｏ．２３０ 環境ホルモンなど試験法の確立へ
1998/7/10
Ｎｏ．２３０ クリプトスポリジウム暫定対策指針　試験方法の幅広い活用へ（厚生省）
1998/7/10
Ｎｏ．２３０ 「ＨＡＣＣＰ手法支援法」施行
1998/7/10
Ｎｏ．２３０ 浄化槽性能規定化で新システムへ　建築基準法改正に対応
1998/7/10
Ｎｏ．２３０ 東京都、独自のダイオキシン規制実施
1998/7/10
Ｎｏ．２３０ 家電リサイクル法成立
1998/7/10
Ｎｏ．２３０ ドイツで新たに２法が成立　廃自動車＆バッテリー政令
1998/7/10
Ｎｏ．２２９ 環境庁：水質汚染監視強化、夏から調査、 ３００物質「要調査項目」新設
1998/6/10
Ｎｏ．２２９ 大気汚染対策「優先取組」に５物質追加―環境庁、基準設定作業を開始
1998/6/10
Ｎｏ．２２９ 浄水器 ＪＷＷＡ Ｓ 102―日本水道協会規格制定
1998/6/10
Ｎｏ．２２９ ＪＡＳ法の見直しへ―農林水産省
1998/6/10
Ｎｏ．２２９ 環境ホルモン検出で指針　ＯＥＣＤ加盟国３年後めど、国際規格へ布石
1998/6/10
Ｎｏ．２２９ 東京都ＰＲＴＲ導入を検討
1998/6/10
Ｎｏ．２２９ 廃棄物処理法の改正に伴う厚生省所管分の施行令：最終処分基準の強化で改正　環境庁
1998/6/10
Ｎｏ．２２９ 水源保護へアセス義務（最終処分場の設置時）
1998/6/10
Ｎｏ．２２９ ＰＣＢ処分・再生で告示―厚生省　脱塩素化、超臨界水酸化方式示す
1998/6/10
Ｎｏ．２２９ ＰＲＴＲパイロット事業で中間報告―環境庁
1998/6/10
Ｎｏ．２２８ 環境ホルモン、 企業に排出量の報告義務を－通産省 ,法規制視野にデ－タ収集へ－環境庁
1998/5/10
Ｎｏ．２２８ 産廃処分関係省令近く明らかに、公布は厚生省・環境庁の共同命令で
1998/5/10
Ｎｏ．２２８ 水質基準改正に前進－生活環境審議会
1998/5/10
Ｎｏ．２２８ クリプトスポリジウム暫定対策指針－新知見もとに改正へ
1998/5/10
Ｎｏ．２２８ 水質検査規制緩和へ－水道の水質検査および簡易専用水道の在り方
1998/5/10
Ｎｏ．２２８ 浄水器規格設定へ－日水協
1998/5/10
Ｎｏ．２２８ 国内外で環境ホルモン対策はじまる
1998/5/10
Ｎｏ．２２８ 堆肥の品質表示制度化へ－農水省、法案検討か
1998/5/10
Ｎｏ．２２８ 処分場廃止に初基準－厚生省と環境庁：跡地でのトラブル防止へ
1998/5/10
Ｎｏ．２２８ 産業廃棄物の熔融固化後押し：厚生省が指針
1998/5/10
Ｎｏ．２２７ 市街地の土壌汚染深刻 環境庁
1998/4/10
Ｎｏ．２２７ ＨＦＣなど排出抑制指針 通産省
1998/4/10
Ｎｏ．２２７ ＰＣＢ排水処理対策を義務づけ 中環審部会答申、施設に届け出制
1998/4/10
Ｎｏ．２２７ 平成１０年度水道関係事業費予算案
1998/4/10
Ｎｏ．２２７ 浄化槽の管理ガイドライン見直しへ 小型の改定・法定検査（７条・11条）回数のみの見直し
1998/4/10
Ｎｏ．２２７ 全国一般廃棄物最終処分場の処理実態明らかに－厚生省
1998/4/10
Ｎｏ．２２６ 21世紀へ向け兎の如くジャンプ！ 代表取締役社長 内藤 稔
1999/1/10
Ｎｏ．２２６ 厚生大臣の指定（水道水質検査機関）に関する規定を施行：厚生省
1999/1/10
Ｎｏ．２２６ 内分泌かく乱物質等初の実態調査へ:埼玉県
1999/1/10
Ｎｏ．２２６ PRTR導入で中間答申、 報告義務化・環境庁主体で実施を
1999/1/10
Ｎｏ．２２６ 最終報告でも警鐘：厚生省クリプト動態研究、農林水産省調査の報告
1999/1/10
Ｎｏ．２２６ 公共用水域悪化：ＣＯＤ達成率1.0ポイント減　９７年度環境庁調査
1999/1/10
Ｎｏ．２２６ 環境ホルモン１１物質検出　海・河川等130地点調査で、環境庁
1999/1/10
Ｎｏ．２２６ 環境ホルモンの健康影響調査中間報告：厚生省
1999/1/10
Ｎｏ．２２６ 下水道にディスポ―ザシステム導入へ：建設省
1999/1/10
Ｎｏ．２２６ 塩化水素も強化へ：県の焼却灰排出規制
1999/1/10
Ｎｏ．２２６ １９９７年度化学物質環境調査結果：環境庁
1999/1/10
Ｎｏ．２２６ 大気汚染モニタリング１９９７年度調査結果：環境庁
1999/1/10
Ｎｏ．２２６ 海洋汚染防止法、新たに１５物質規制へ
1998/3/10
Ｎｏ．２２６ 今年度予算案クリプト対策前面に－ 神奈川県企業庁水道局
1998/3/10
Ｎｏ．２２６ 土壌・地下水対策、４年ぶり大幅改定へ 環境庁
1998/3/10
Ｎｏ．２２６ 水質検査の規制緩和など、技術基準の確保前提に－日水協
1998/3/10
Ｎｏ．２２６ ダイオキシン類削減対策検討委員会最終報告－埼玉県
1998/3/10
Ｎｏ．２２６ 廃石膏ボ－ドの排出２０１０年には急増、解体系受け皿まったくめど立たず
1998/3/10
Ｎｏ．２２６ 東京都、建築物等保全規程を制定
1998/3/10
Ｎｏ．２２５ 発がん性物質ホルムアルデヒドの室内汚染、戸外の７．８倍
1998/2/10
Ｎｏ．２２５ 中央環境審議会答申「悪臭防止対策の今後のあり方（第二次答申）」について－ 環境庁大気保全局大気生活環境室
1998/2/10
Ｎｏ．２２５ 生活環境審議会水道部会２専門委員会審議開始
1998/2/10
Ｎｏ．２２５ ダイオキシンなど汚染が拡大－－環境庁
1998/2/10
Ｎｏ．２２５ 今国会に建築基準法改正案 性能規定化へ
1998/2/10
Ｎｏ．２２５ 建設汚泥とタイヤ再利用認定へ 昨年１２月に省令告示
1998/2/10
Ｎｏ．２２４ 明るく、元気に、素直に！ 代表取締役社長 内藤 稔
1998/1/10
Ｎｏ．２２４ 環境基準導入を検討－環境庁 水質汚濁監視７物質軸に
1998/1/10
Ｎｏ．２２４ 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令の一部改正
1998/1/10
Ｎｏ．２２４ 湖沼の水質いまだ改善見られず：平成８年度環境庁調査
1998/1/10
Ｎｏ．２２４ 最終報告でも警鐘：厚生省クリプト動態研究、農林水産省調査の報告
1998/1/10
Ｎｏ．２２４ 「化学物質過敏症」環境庁が調査組織
1998/1/10
Ｎｏ．２２４ 産廃版東京ル－ル、実質始動
1998/1/10
Ｎｏ．２２４ ダイオキシン規制対象で独自指針－大阪府
1998/1/10
Ｎｏ．２２３ 住宅用接着剤の環境安全－接着剤工業会
1997/12/10
Ｎｏ．２２３ 環境庁がガイドライン：農業排水汚染 、湖沼法改正を視野へ
1997/12/10
Ｎｏ．２２３ 原虫対策など：日水協・関東支部協議会
1997/12/10
Ｎｏ．２２３ 河川の水質改善：現状と対策
1997/12/10
Ｎｏ．２２３ 24時間風呂の新水質基準、98年4月実施
1997/12/10
Ｎｏ．２２３ ＰＣＢの処理に、化学処理法も
1997/12/10
Ｎｏ．２２３ 廃棄物の環境負荷低減で中環審一次報告
1997/12/10
Ｎｏ．２２３ 最近の改正法令（２件）
1997/12/10
Ｎｏ．２２２ 水質検査の規制緩和検討へ 厚生省
1997/11/10
Ｎｏ．２２２ この度当社ではＩＳＯ9002をＬＲＱＡの認証により取得致しました
1997/11/10
Ｎｏ．２２２ ＩＳＯ14001認証取得事業所４００件突破
1997/11/10
Ｎｏ．２２２ １２地域の公害防止計画策定へ－公害対策会議
1997/11/10
Ｎｏ．２２２ 油汚染の環境影響評価手法開発に着手
1997/11/10
Ｎｏ．２２２ 浮遊粒子状物質汚染など依然深刻
1997/11/10
Ｎｏ．２２２ 農薬の生殖毒性評価に指針－環境庁
1997/11/10
Ｎｏ．２２２ クリプト等原虫、省全体で対策－厚生省
1997/11/10
Ｎｏ．２２２ 水道水質管理の諸問題検討へ－生活環境審議会
1997/11/10
Ｎｏ．２２２ 埋立処分の基準を抜本改善－厚生省
1997/11/10
Ｎｏ．２２２ 千葉市:土砂等埋立と土壌汚染で条例改定
1997/11/10
Ｎｏ．２２２ ２０００年に建廃資源化率80％へ－建設省
1997/11/10
Ｎｏ．２２１ 水道水源でのクリプトスポリジウム、ジアルジア調査－厚生省
1997/10/10
Ｎｏ．２２１ １２有害物質で自主管理計画９９年度目標に排出量を削減
1997/10/10
Ｎｏ．２２１ 大気汚染防止法の一部を改正する政令案を閣議に提出
1997/10/10
Ｎｏ．２２１ ダイオキシンの排出規制実施・円滑化に向け、環境庁がマニュアル作成へ
1997/10/10
Ｎｏ．２２１ 浄化槽設計・施行に指針、人員算定の例示す、建築主事会議行政指導ベ－スに
1997/10/10
Ｎｏ．２２１ 単独処理浄化槽廃止で来月からプログラム開始＝厚生省
1997/10/10
Ｎｏ．２２１ 建設発生土活用を積極推進、建設省近畿地方建設局
1997/10/10
Ｎｏ．２２０ 未規制化学物質調査に着手 厚生省
1997/9/10
Ｎｏ．２２０ 住宅の化学物質調査へ 厚生省
1997/9/10
Ｎｏ．２２０ クリプトスポリジウム等病原微生物対策へ
1997/9/10
Ｎｏ．２２０ ダイオキシン排出に法規制 施設ごとに基準値設定へ
1997/9/10
Ｎｏ．２２０ 安定型処分場に法規制 環境庁 、ごみ捨て：廃材など２品目に限定へ
1997/9/10
Ｎｏ．２１９ デンバ－サミット「淡水」への取組み宣言 児童の安全性を強調
1997/8/10
Ｎｏ．２１９ 残留農薬などの基準値を新設・改正、８月末にも告示改正へ
1997/8/10
Ｎｏ．２１９ 「シックハウス」を実地研究へ
1997/8/10
Ｎｏ．２１９ 埼玉県 県外産廃の事前協議検討へ
1997/8/10
Ｎｏ．２１９ 和歌山県 県外産廃搬入を原則禁止
1997/8/10
Ｎｏ．２１９ クリプト 水源２河川で検出 厚生省調査
1997/8/10
Ｎｏ．２１８ Ｏ-１５７；水質基準の対象に 環境庁が検討会設置
1997/7/10
Ｎｏ．２１８ レジオネラ菌で自主基準 安全性向上へ対応策
1997/7/10
Ｎｏ．２１８ 石膏ボ－ドから基準値超す砒素 厚生省、環境庁が緊急対策
1997/7/10
Ｎｏ．２１８ 産業廃棄物処理法改正案 原案どおり可決・成立
1997/7/10
Ｎｏ．２１８ 環境庁廃棄物処分場閉鎖後の転売にメス 基準値を設定へ
1997/7/10
Ｎｏ．２１７ 水質汚濁 要監視項目を基準化へ
1997/6/10
Ｎｏ．２１７ ジクロロメタンなど施設指定を諮問
1997/6/10
Ｎｏ．２１７ 建材への化学物質使用を規制
1997/6/10
Ｎｏ．２１７ 環境基準 子供を基準に
1997/6/10
Ｎｏ．２１７ 用水路で砒素検出－基準の28倍産廃から侵出か
1997/6/10
Ｎｏ．２１６ 水質環境基準設定へ 病原性微生物対策 環境庁
1997/5/10
Ｎｏ．２１６ 大気環境基準の追加設定を検討 環境庁
1997/5/10
Ｎｏ．２１６ 全産廃連 建設部会の全体会議を開く 建廃と汚泥の対策案示す
1997/5/10
Ｎｏ．２１６ 給水装置の基準を制定
1997/5/10
Ｎｏ．２１５ 地下水にも「環境基準」23項目 全地下水に適用
1997/4/10
Ｎｏ．２１５ リサイクル建材に基準 環境庁が検討 98年度にもガイドライン
1997/4/10
Ｎｏ．２１５ 焼却炉のばいじん規制 来年早々に強化 環境庁
1997/4/10
Ｎｏ．２１４ 環境庁が抑制基準告示 改正大防法３物質
1997/3/10
Ｎｏ．２１４ 24時間ぶろの安全自主基準レジオネラ対策で業界
1997/3/10
Ｎｏ．２１４ 大気中のベンゼン汚染 深刻
1997/3/10
Ｎｏ．２１４ 大気汚染５物質 削減目標決定
1997/3/10
Ｎｏ．２１４ 空気汚染の厚生省実態調査 建材ＶＯＣなど
1997/3/10
Ｎｏ．２１４ ダイオキシン、基準値の12倍以上の炉も
1997/3/10
Ｎｏ．２１４ ＰＣＢ大量漏出の恐れ
1997/3/10
Ｎｏ．２１４ 最終処分場の在り方：構造・維持管理を強化へ
1997/3/10