工場や自動車の排ガスに 含まれる二酸化窒素（ＮＯ２）や浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）による大気汚染は 全国的にはやや改善したものの首都圏では悪化していることが、環境庁が19日 まとめた98年度の調査で判りました。すべての測定地点で両者をクリアしてい るのは全国で13県にとどまり、大気汚染の実態は依然深刻であることが判明し ました。ディ―ゼル車の交通量増加が主な原因とみられます。大都市圏の道路 沿いでＮＯ２の環境基準を満たした測定点で基準を満たすことを目指していま すが、実現は極めて困難になりました。

　調査結果は清水嘉与子環境庁長官が閣議に報告したもの。同庁は2002年度か らディーゼル車の排ガス規制を強化するほか、新たに工場の排ガスに含まれる 窒素酸化物などの規制も検討しています。排ガス規制強化などの結果が表れる まで5年前後かかる見込みで、「低公害車の普及などの対策強化も必要」とみ ています。

　呼吸器障害や酸性雨の原因となるＮＯ２の濃度は、全国の住宅地・オフィス 街や幹線道路沿いの計約1800地点で測定したもの。このうち道路沿いの測定点 で国の環境基準（0.06 ppm）を達成できたのは68.1%で、前年比2.4ポイントの 改善に留まっています。首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）では基準達成率 が27.4%で前年度比4.5ポイント低下しました。近畿圏（大阪府、兵庫県）を含 めた大都市圏全体の達成率も35.7％に留まっています。

　肺がんやぜんそくを引き起こすとされるＳＰＭの環境基準（1時間の平均値 が1ｍ3当り0.1ｍｇを達成したのは、住宅地・オフィス街で67.4％、道路沿い での達成率は35.7％とそれぞれ5.5ポイント、1.7ポイント改善したものの、首 都圏の道路沿いで達成率は2.5ポイント減の3.1％と、極めて低い状態が続い ています。

　環境庁は92年度に首都圏や近畿圏を対象に窒素酸化物排出の総量規制を設 け、2000年度中におおむね達成するとの目標を掲げていました。窒素酸化物 の排出源のほとんどはトラックやバスなどディ―ゼル車として、同庁は2002 年度から一段の規制強化に踏み切る方針です。目標達成には規制強化と併せ て、物流合理化、交通流の円滑化なども含め、天然ガス車など低公害車の普 及促進が大きな課題となります。 　

　資料：平成11年10月20日付　日本経済新聞（夕刊）
10月20日付　埼玉新聞など　

　計測課　島崎　鉄男