通産省 は環境関連の予算要求額で前年度に比べ、約70億円増の540億円を求めていま す。 細目でみると前年度に比べほとんどの項目で増額を要求していますが、特に 「リサイクル用途拡大のためのモデル事業等」は11億１千万増の12億9千万に 「エコタウン事業」も8億6千万増の22億3千万となっています。

　環境庁は概算要求・要望総額は1135億円増の対前年度32％増加。特にダイ オキシン類対策は総額91億１千万で前年度の23億5400万から大幅な増額要求 となりました。新規事業としては、再生資源の利用促進方策に係わる検討調 査等、廃棄物等による環境汚染修復技術実証調査、環境報告書普及促進、事 業者の環境パフォーマンス評価方法に係わるガイドライン策定調査、物質循 環の促進に資する市民参加型活動の支援、土壌汚染リスク情報管理調査、地 下水汚染簡易調査手法確率調査、地下水複合汚染浄化汎用装置開発普及調査 などを行う予定。また今年度まとめる基本構想をもとに循環型社会形成の法 制度の検討を始めるとしています。

　農水省は概算要求の新規拡充事項として、法制定を踏まえた持続的農業対 策や家畜排泄物処理対策の積極的推進、官民・事業間連携によるゼロ・エミ ッション型地域づくりプロジェクト等の事業を盛り込んでいます。関連事業 の再編統合により、新年度から畜産を核とした有機性資源の循環利用を一層 推進して行く予定です。

資料：平成11年9月13日付　廃棄物新聞

環境分析センター　　石澤　牧子