政府の 行政改革推進本部規制緩和委員会が９月22日、規制緩和に関する論点を公開 、建築基準法改正の実施状況、水道の水質検査の民間解放など 67 項目につ いて規制緩和の進捗状況を報告しました。水質検査の民間解放については、 進捗状況として平成10年３月時点の生活環境審議会での公益法人への限定基 準撤廃の答申をあげたにとどまり、一般廃棄物処理への参入規制の撤廃･緩 和は盛り込まれませんでしたが､同件では今後とも注視してゆくとしていま す。今回の論点公開は政府が平成９年３月に策定した第３次「規制緩和推進 計画」を受けたもので、産業設備関係では、ＰＦＩ構想の具体化、建築基準 法改正の実施状況、水道の水質検査の委託先の公益法人以外への拡大方向の 検討、ガス導管の埋設深さの見直し緩和、廃棄物処理とリサイクルの推進な どをあげています。

　ＰＦＩ構想については、政府の当初規制緩和推進３カ年計画に記載がなか ったものの、現国会に、｢民間資金等の活用による公益施設等の整備等の促 進に関する法律案｣が提出され、継続審議されており、水道や下水道を含む 公共施設の設置・管理を民間事業者へ委ねる観点から検討を進めてゆくも のです。 　建築基準法の改正では､性能項目と性能基準を明示し､検証するための試 験方法や計算方法を提示するなど、性能規定化による設計の自由度の高ま りが期待されており、現在は、必要政令の準備作業中といえます。

　水質検査の民間解放については、生活環境審議会が今年３月、水質検査 と簡易専用水道の検査の在り方についての報告書をまとめており､この報告 書では､水質検査依託の公益法人への限定撤廃を明言する一方、簡易専用水 道については慎重論を示しています。目下は委託先の選択肢を広げる方向 で、厚生省での検討が進んでいます。

　廃棄物処理については、従来の｢廃棄物の処理及び清掃に関する法律｣の 枠組みを説明したにとどまり、民営化には触れていません。 　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

資料：産業設備新聞 平成10年10月６日号

顧客部　関根　利康