東京都は都内にある約1 ,000個所の大規模事業所に対し、地球温暖化の原因になっている二酸化炭素の排出削減を条 例で義務付ける方針を固めました。都がＣＯ2の削減義務付けを予定しているのは、燃料や熱 の使用量が原油換算で年間1,500キロリットル以上か電気使用量が同600万キロワット時以上 の工場やオフィスビルなど約1,000個所の大規模事業所が対象になる予定です。これは都内に ある約80万個所の事業所のうち、0.1％足らずの大規模事業所が、全体の4割に当る年間約1,0 00万トンのＣＯ2を排出していることが判明。このため､都は､目標を達成するにはこの4割を 占める業務･産業部門の排出削減に重点をおき、法的に義務付けることが不可欠と判断しまし た。

都環境審議会では､�@個別の数値目標の設定､�A罰則の有無､�B目標を達成した事業所に対 する優遇措置　などを検討します。

「京都議定書｣で日本は､2008年から5年間で､90年に比べ６％減のＣＯ2削減義務を負ったも のの､政府は法的な削減義務を課しておらず､目標達成が危ぶまれています。そこで東京都が 先駆けての初の法的措置となりました。

資料：11月13日付　読売新聞､1面

営業1課　宮崎　光司