ダイオキシンやポリ塩素化 ビフェニル(ＰＣＢ)などの残留性有機汚染物質を厳しく規制する初の国際条約が5月23日ストッ クホルムで調印されました。ゴミ焼却などで発生する猛毒のダイオキシンについて「実現可能な 限りでの廃絶」を究極の目標として明記しています。

条約は50カ国以上の批准で発効する定めで､2004年の発効が目標となっています。日本は早 期批准の方針を表明済みですが､環境省によると調印の前に予め閣議決定の必要があるため､今回 は調印を見送っています。

　条約の対象は毒性が強く､自然に分解しにくいうえ、食物連鎖によって濃縮され､人体や環境に 悪影響を及ぼす12種類の物質です。ＰＣＢなど9物質は製造と使用を全面的に禁止し、2025年ま での使用禁止、2028年の無害化処理の完了を目標に掲げました。

　農薬などに使うＤＤＴはマラリア汚染地域での蚊の駆除などに使用を厳しく限定し、ダイオ キシンについては｢継続的な削除｣に加えて究極的な｢廃絶｣も目標として盛り込んでいます。 　日本ではＰＣＢの使用を既に禁じていますが、廃絶保存分の大量処理が課題となります。

資料：5月24日付　日本経済新聞　　　　　　　　　　

分離分析課　竪山 由美