与党で 検討が進められていた循環型社会法案が閣議決定する運びとなりました。 現在、内閣法制局で法文化を進めており、法文が完成次第それをもとに自 民・公明・保守の与党3党が検討を行い、3党の合意を得て閣議決定し、今 国会に政府法案として提出される予定です。6月にも衆議院が解散、総選挙 が行われる見通しのため5月中の成立を目指しています。

　同法案は、国が基本計画を策定し、具体的な施策を明示してリサイクル を促進するとともに、資源の消費を極力抑制していくことを求めるもの。 「循環型社会」とは、�@廃棄物等の発生抑制、�A循環資源の循環的な利用、 �B適正な処分が確保されることによって天然資源の消費を抑制し、環境へ の負荷ができる限り低減される社会と定義されました。また法の対象とな る物を有価・無価を問わず「廃棄物等」とし、それらのうち有用なものを 「循環資源」と位置付けてその循環的な利用を促進していきます。

資料：平成12年4月17日付　廃棄物新聞、4月18日付　化学工業日報

環境分析センタ−　石澤　牧子