人の生殖機能へ
の悪影響が指摘されている｢内分泌かく乱化学物質｣(環境ホルモン)等の化学物
質による環境汚染に予防的に対応するため、通産省は４月20日までに化学物質
の大気や水、土壌への排出量などを国に報告するよう企業に義務付ける｢環境
汚染物質排出・移動登録制度｣(PRTR)を法制化する方針を固めました。業界で
は｢自主的な取組みが現実的｣と法規制に反対していましたが、通産省や環境庁
は自主的な取組みでは報告値などの信頼性が欠けることを法制化の理由にPRTR
法案の提出を目指しています。
また、環境庁では、環境ホルモンの汚染状況を把握するため全国で100ヶ所
程度、大気や河川、海水に含まれる汚染量を測定するとともに、産業界や地方
自治体の協力を得て主な排出源である工場や汚水処理場からの汚染量も把握し
、日本全体の汚染量を明らかにすることにしています。同時にプラスチック製
の容器やインスタント食品の使用容器、おもちゃなど環境ホルモンの汚染が懸
念されている製品の安全性調査を実施するほか、食品中の含有量について測定
が行われます。環境ホルモンの汚染の状況や人体への影響が明らかになり次第
、化学物質審査製造規制法や農薬取締法、食品衛生法、大気汚染防止法など一
連の法規制が必要としています。
資料：埼・新聞 '98.4.11
'98.4.21.各号
クロマト研究室 内田
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